モノづくり日本の最先端技術、市場のニーズを捉え脱ガラパゴス化

出展２，５００社の約半分が米国外メーカー
世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が１月９日まで米国ラスベガスで行われました。世界の家電関連メーカーが最先端の技術を駆使して生産された最先端家電を出展。米家電協会によると、出展企業は約２，５００社で、このうち約１，２００社が米国外メーカーと前年から25%増加しているようです。米国や日本、韓国、台湾、中国などアジアの大手メーカーのほか、中小メーカーによる直接画面に触れ操作するタブレット型多機能端末の出展が目立っていたようです。米アップル社のｉＰａｄ人気に遅れまいとパナソニックは「ビエラ・タブレット」。シャープは「ガラパゴス」。米モトローラは「Ｘｏｏｍ（ズーム」を展示。韓国や台湾の中小メーカーも新製品を発表していました。
日本の家電メーカーは、タブレット型多機能端末機の普及の元となったスマートフォンで世界に大きく出遅れ、米アップルのｉＰｈｏｎｅや韓国などの大手メーカーに多くのシェアを奪われました。タブレット型多機能端末機では、この見本市をきっかけにシェアを奪いたいところです。

得意分野に日本企業の名がない危機
米Gartner社の平成２２年第１四半期（４月～６月）の世界の携帯電話、スマートフォン市場（ＯＳ別）の販売台数調査によると、携帯電話の数は３億１，４６５万台と前年同期比17%増。メーカー別ではNokiaが１億１，０１０万台でシェアは34.2%。続く韓国サムソンは６，４９０万台で20,1%、ＬＧが２，７２０万台で9.0%と続き、アップルが112,2%増と前年から最も躍進していると調査結果が公表されています。スマートフォンＯＳでは、バッテリー持続性能に優れるNokiaのSymbianの42%が圧倒で、Black Berryの18%、Androidの17%が続きます。iPhone OSは８３６万台と大きく延ばしシェア拡大を図っています。
上位の中に日本の技術はあるものの日本のメーカー名がないのが残念なところですが、ここにガラパゴス化という日本と世界、技術の常識の差が現われているのでしょう。世界の常識からズレが生じて世界に受入れられない研究、開発、生産を行ない、市場を国内にしか向けなかった結果でしょう。あまりに多機能、高性能な携帯電話、スマートフォンは日本市場では受入れられても海外市場には受入れられませんでした。昨年、携帯電話のシェアはスマートフォンがトップのシェアをとり、ＯＳにはAndroidが多く採用されました。Androidはオープンソース、公開されたＯＳで、世界の技術者が作り上げ拡大、成長しています。日本の技術者も世界の技術の場にへ目を向け、参加しその世界の需要に合った技術も見てほしいものです。

自動掃除ロボット５００万台超えのヒット
ＣＥＳには、米国での市場の広がりを見込んでＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が大阪市やつくば市の企業に呼びかけ、ロボットを出展。人間の脳の動きから筋肉に伝わる信号を読み取り、動きを補助する介護用ロボットなどを売り込んだようです。人型のロボットは米国でも注目され、技術や価格に関心を持つ関係者が質問する光景が多く見られたようです。
日本でサービスロボットが注目されたのは平成１７年愛知万博で導入された清掃や接客をするロボットでしょう。これをきっかけにホンダの「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」や村田製作所の「ムラタセイサク君」がコマーシャルに登場しました。実生活でロボットとして日本で発売されたのは米ｉＲｏｂｏｔ(アイロボット)社の自動掃除機「ルンバ」でしょう。スイッチを入れるだけで人工知能「ＡＷＡＲＡ」を持つ円盤形の「ルンバ」が各種センサーの働きで部屋の形状や広さ、汚れ具合を判断いて掃除をしてくれるロボットです。同社では、実用性や製品化にこだわり開発したといい、米国では５００万台を超えるヒット商品になっているようです。

「便利なもの」から「必要なもの」へ
ｉＲｏｂｏｔ社は創立２０周年の昨年１０月、日本でＣＥＯ・コリン・アングル氏が記者会見を行い、最も注目しているのは介護ロボットだと言います。米国でも高齢化が進み、家事や医療介護ができるロボットは必ず必要になると言い、高齢化が進む日本が介護ロボットを先導するだろうとコメントしています。同社では日本未発売のプール洗浄ロボット、床磨きロボット、地雷除去ロボットなども製品化され実生活で役立っていると言います。日本企業のロボットへの取組について同氏は「日本は最も高度なロボットテクノロジーを有する国。もし、日本が実用ロボットに乗り出したら、この分野においてリーダー的な位置になるだろう。ただし、高度な技術や細かい制御にこだわったこれまでのアプローチを変えなければ、日本のロボットは高級品で終わってしまう」とコメントしました。「便利なもの」から「必要なもの」へ日本のものづくりが変わる年になりそうです。売り込み先への需要をしっかり捉え、事業や生活に必要なものづくりで、産業を発展させたいものです。

[2011.1.14]

« 前の記事