サラ金業者１年で4割の2,056社が廃業／武富士過払い返還：推定200万人に２兆円
武富士では、過払い返還金がある可能性がある利用者へＤＭ１３５万通を送付、電話連絡を約４０万件行い、テレビコマーシャルなどでも、利用者からの連絡を呼びかけています。利用者の中には、過払い返還金があることも知らず、まだ借入があると思い込み振込を続けてると言います。過払い返還金の有無を調べるには、武富士や同社と提携しているＡＴＭ（現金自動受払機）で、取引画面、や取引明細書を確認するのが早いと言います。昨年１１月からＡＴＭで全利用者の引き直し計算を行い借入残高から過払い返還金を差し引いた額を表示。過払い金がある場合は、コールセンターへ連絡するよう促されると言います。
この「思わぬカネ」を納税に充てると言う動きが地方自治体に広がっているようです。地方自治体ではバブル崩壊後、住民税や健康保険税などの徴収率が低下し、財政難状態が長く続き、過払い返還金はある意味「埋蔵金」にも見えるのでしょう。「そこまでやるか」との声もでるほど、過払い返還金を滞納した税金に充てると言うウルトラＣ技に徴収率も上がっていると言います。貸金業者も、利用者も、そして自治体も財政難の時代です。
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