カードローン「過剰広告・融資」金融庁調査へ！多重債務者、増加傾向懸念

悪質なら行政処分も

金融庁は９月１日、過剰な広告や貸付が問題となっている銀行カードローンに関して、同日からメガバンクを始め地銀など立ち入り検査することを発表。銀行による貸付への審査などの実態を調査し、悪質と判断すれば行政処分も課すと厳しい検査となりそうです。

銀行カードローン残高は、昨年度末で5兆6,793億円と5年間で約７割増加、19年ぶりの高水準となりました。銀行など金融機関にとっては、日銀のマイナス金利政策下の中、10%を超える利ざやのあるカードローン事業は魅力的なことがわかります。

「借入れ限度額800万円、無担保、使用用途は自由」の魅力

銀行カードローンは、テレビコマーシャルやネット・車内広告、街の看板などで見られるように、利用限度額は500〜800万円で無担保、しかも使用用途も自由で借りれます。その分、利息は消費者金融並みの高さで３メガバンクでも最大年利１４％を超える高金利です。

金融機関にとっては、住宅ローン金利は１％に満たない低水位が続き、中小企業などへの貸し出しには先行き不透明から消極的。カードローン事業を伸ばすことが収益に直結することはわかるものの、再び多重債務者などが問題となりそうなことから、今回のように金融庁に睨まれることになります。

借入れ理由、生活苦が５割超え

金融庁の「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、銀行カードローンを利用する理由として「生活費不足」が全体の38.1%を占め、次いで「冠婚葬祭費」6.5%、「医療費」5.6%、「住宅ローン」4.1%と、全体の５割以上が生活苦によるものです。

アベノミクスの掲げる「賃金上昇」、「働き方改革」のスローガンとは、かけ離れた結果となっているのが実態でしょう。パソコン操作、インターネットが当たり前のように普及し、高度なセンサーやＩｏＴ（Internet of Things：あらゆるモノのインターネット接続）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の応用能力・技術がより加速すれば、単純作業などの「人の手」は不要となるのは見えています。

失業率、求人倍率は好調、景気も改善傾向だが・・

アベノミクスでは、完全失業率は低水準で推移し、有効求人倍率は高推移。景気は緩やかに改善と言いますが実態は資金ニーズの高い人が増加している状況です。新たな成長分野・産業へ「人やモノ」を移動させエンジンを回さなければ状況は悪化するまでです。

最高裁判所の司法統計によると、昨年度の自己破産件数は平成15年をピークに減少傾向でしたが13年ぶりに181人ですが増え、増加に転じました。その元凶が銀行カードローンであるのなら、全国銀行協会はカードローンに関し自主規制していますが、貸金業法同様の規制がなければ多重債務者問題が再び訪れることになりかねません。

[2017.9.7]

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