ともに事業再生、ともに中小企業甦リ、 中小企業経営者のパートナー八木宏之
ゼネコン好調／2017年３月期15社中９社が増益、2016年上期（４～９月）14社が最高益
八木宏之の経済時事ウォッチ
地銀８行（大垣共立、百五、愛知、名古屋銀行ほか）融資額1.7％増18兆5200億円／不動産、レンタル向けが増加
７〜９月GDP速報：0.54％増。３四半期連続プラス（内閣府）
丸井グループ：脱・ファッション依存をキーワードに大事業改革。2021年３月期、営業利益180億円目指す
経産省、自民党：信用保証制度の見直し金融機関無保証融資なしには新規保証せず！
海外REIT型投信、減配傾向：フィデリティ投信USリート４年ぶりの引き下げで70円！
流通、外食関連の人材獲得競争（名古屋）／有効求人倍率４倍超
米国TPP離脱②：アベノミクスの柱に危機。通商政策の戦略練り直し。自由貿易協定調整には慎重
米国TPP離脱①：医薬、自動車、食糧業界困惑。自由貿易阻害の可能性？ 戦略練り直し必須に
上場企業の不動産取得43社で減少傾向／面積トップはテーマパーク用地
兼業解禁論②：社外チャレンジワーク制度（ロート製薬）／副業先希望最多はドラッグストア
兼業解禁論①：兼業、副業容認の動き／実施は全体の3.8％（中小企業庁）
