中小企業融資 新法「事業性融資推進法」成立

国会議事堂.jpg 

 

「個人保証に頼らない」 新興融資へ120年ぶり新担保法案

令和6年6月7日、企業の技術力や成長性といった事業価値を担保に融資ができるようになる新法「事業性融資推進法」が成立しました。同法は、担保登記システムなどの関連する法律の更改を経て2年半以内に施行されます。最大のポイントは、企業の持つ事業価値全体に担保権を設定できる「企業価値担保権」を新設したことです。これは実に約120年ぶりに融資に関わる法律上の新たな担保権が生まれたことになります。

資金調達の多様化


一般的に銀行など金融機関が企業に融資する場合、返済されないリスクに備えて担保や保証をとります。経営者個人の資産が対象の経営者保証を利用したり、企業が持つ不動産を担保にしたりすることが一般的です。また在庫や売掛債権など「動産担保」と呼ぶものも登記することで担保になります。

 

新法.jpg

これらの担保は企業が傾いたときに企業活動に欠かせない事業所や生産設備のある工場を失いかねず、企業再生の足かせになって、再建が出来ない主な要因になっていました。また、新規のスタートアップ企業などは担保提供として差し出せる手持ちの資産が少なく、金融機関からの新規の融資を受けにくいという課題がありました。

新しい概念の企業価値担保権を使えば、担保を持たないスタートアップ企業でも運転資金を調達する道が開けました。金融機関による経営者の個人保証原則が緩和され、金融機関融資のあり方が抜本的に変わる可能性も秘めています。

 

金融機関の姿勢

問題は、金融機関がこの新たな仕組みをどこまで活用できるか。全資産を担保にとるため、管理のためのコストが高くなり、その分貸出金利が高くなるという可能性も出てきます。

 
みずほ三井住友.jpgのサムネール画像

 

みずほフィナンシャルグループは部門ごとにどのような活用が可能かアイデア会議を開きました。受託者が担保権の管理や保全を行う担保権信託など、類似の手法をみずほ信託銀行が手がけています。

三井住友銀行は外部講師を招き、行内で勉強会を開催しました。実務上の論点を洗い出すなど準備を進めているようです。

 

 

現実的な課題

金融機関にとっては事業の目利き力を見極められるかという課題が残ります。

地銀や信用金庫の多くが融資する際に使うのは、企業の貸借対照表や損益計算書、調査会社の評価を機械処理にかけ、評点を出して債務者区分する方法が一般的です。

事業性融資推進法での企業価値担保権が導入されれば企業のノウハウや技術力、将来性など財務諸表に表れない将来の価値を行員が見極めて評価する必要があります。金融業界では特に将来キャッシュフロー(CF)の現在価値をはかるディスカウントキャッシュフロー法(DCF法※)がよく使われますが、地銀や信用金庫などではなじみは薄く、どこまで対応できるのかは今のところ未知数と言えます。先ずはメガ銀行の動きをみてから、というのが地銀や信用金庫など実態でしょう。

 

※ディスカウントキャッシュフロー法(Discount Cash FlowDCF法)

企業価値評価の代表的な算出方法の一つ。企業が生み出すキャッシュフローに注目して企業価値を算出する方法であり、具体的にはフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことで企業価値を算出します。

簡易例)金利3%、1年後の100万円の現在価値をDCF法で計算すると

    100万円÷(1+0.03)≒97874円  現在価値は97874

 

 

バスに乗り遅れるな

このように金融行政も大きく動き出しています。新法の施行は冒頭ご紹介したように、担保の登記システム更改などを経て2年半以内に施行されます。

まだ先の話のようですが、2年半以内はアッという間に時は過ぎます。

企業価値を高めるためには何が必要か。

自社の強みは何か、収益の源泉は何かといった洗い出しや、将来価値を現在価値に割り引く”ディスカウントキャッシュフロー”といった考え方も理解しておく必要があるといえるのではないでしょうか。

 

これからの中小企業

新法施行で金融機関担保の考え方に新しい概念が入ると、企業経営の考え方も変わってきます。すでに優良企業が不動産を資産として取得する時代は終わりを迎えつつあります。金融行政の通達や情報をいち早く取得して、これからの経営に活かす時代がすぐそばまで来ています。経営者はアンテナを上げて情報収集に邁進しましょう。

 
 

記事一覧


◆二十四節気◆令和6年(2024)7月6日「小暑(しょうしょ)」です。◆

新着情報

2024 / 07 / 06

都知事選 掲示板騒動とは

メッセージ 新着情報

2024 / 07 / 06

中小企業融資「事業性融資推進法」の解説

新着情報

2024 / 07 / 04

中小企業融資 新法「事業性融資推進法」成立

メッセージ 新着情報

2024 / 06 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)6月21日「夏至(げし)」です。◆

新着情報

2024 / 06 / 19

5月倒産件数 1000件超

今日、想うこと 新着情報

2024 / 06 / 17

社会保険料滞納事業者への新たな支援措置

新着情報

2024 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)6月5日「芒種(ぼうしゅ)」です◆

新着情報

2024 / 06 / 05

急増する年金機構による差し押さえ

新着情報

2024 / 05 / 31

補助金を活用した賃上げ事例

新着情報

2024 / 05 / 23

◆二十四節気◆令和6年(2024)5月20日「小満(しょうまん)」です。◆

新着情報

2024 / 05 / 19

「人手不足」関連倒産が急増。 「2024年問題」の直撃を受けた業種は

新着情報

2024 / 05 / 14

◆二十四節気◆令和6年(2024)5月5日「立夏(りっか)」です。◆

新着情報

2024 / 05 / 04

2024年度 新入社員の特徴とは

新着情報

2024 / 04 / 28

財務省/賃上げ動向調査 中堅・中小にも広がる賃上げ

新着情報

2024 / 04 / 23

◆二十四節気◆令和6年(2024)4月19日「穀雨(こくう)」です。◆

新着情報

2024 / 04 / 19

人手不足が鮮明に 日銀短観(2024年3月調査)結果

新着情報

2024 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和6年(2024)4月4日「清明(せいめい)」です。◆

新着情報

2024 / 04 / 02

日銀3月の金融政策決定会合で利上げ決定

新着情報

2024 / 04 / 02

2024年春闘、ベアほぼ満額回答の怪

新着情報

2024 / 03 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)3月20日「春分(しゅんぶん)」です。◆

新着情報

2024 / 03 / 19

今年もまだまだ続く人手不足

新着情報

2024 / 03 / 10

◆二十四節気◆令和6年(2024)3月5日「啓蟄(けいちつ)」です。◆

新着情報

2024 / 03 / 02

競争を勝ち残り、世界をけん引している企業は?

新着情報

2024 / 02 / 29

トヨタとマイクロソフトを比べてみると

新着情報

2024 / 02 / 20

◆二十四節気◆令和6年(2024)2月19日「雨水(うすい)」です。◆

新着情報

2024 / 02 / 18

増加するゾンビ企業 ~2022年は25万1000社に~

新着情報

2024 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和6年(2024)2月4日「立春(りっしゅん)」です。◆

新着情報

2024 / 02 / 03

令和6年(2024)2月3日「節分(せつぶん)」「豆まき」今年の恵方は甲方(きのえのかた)です。

新着情報

2024 / 02 / 03

「公租公課倒産」の動向

新着情報

2024 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和6年(2024)1月20日「大寒(だいかん)」です。◆

新着情報

2024 / 01 / 20

中小企業を支援、令和6年度新税制

新着情報

2024 / 01 / 16

◆二十四節気◆令和6年(2024)1月6日「小寒(しょうかん)」です。◆

新着情報

2024 / 01 / 06

中小企業経営者が知っておくべき2024年の注目キーワード10

新着情報

2023 / 12 / 25

◆二十四節気◆令和5年(2023)12月22日「冬至(とうじ)」です。◆

新着情報

2023 / 12 / 24

SDGs実施指針を4年ぶり改訂、企業への影響

新着情報

2023 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和5年(2023)12月7日「大雪(たいせつ)」です。◆

新着情報

2023 / 12 / 07

最低賃金、全国1000円台時代の中小企業

新着情報

2023 / 12 / 02

◆二十四節気◆令和5年(2023)11月22日「小雪(しょうせつ)」です。◆

新着情報

2023 / 11 / 26

物流の2024年問題 新労働法施行が中小企業に投げかける大きな波紋[後編]

新着情報

2023 / 11 / 15

◆二十四節気◆令和5年(2023)11月8日「立冬(りっとう)」です。◆

新着情報

2023 / 11 / 12

【物流2024年問題】新労働法施行が中小企業に投げかける大きな波紋[前編]

新着情報

2023 / 11 / 01

◆二十四節気◆令和5年(2023)10月24日「霜降(そうこう)」です。◆

新着情報

2023 / 10 / 25

[10月2日 日銀短観]円安、人手不足が顕在化し、全業種に影響

新着情報

2023 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和5年(2023)10月8日「寒露(かんろ)」です。◆

新着情報

2023 / 10 / 08

インボイス制度スタート!発注企業と個人事業主、危機と対策

新着情報

2023 / 10 / 08

西武池袋本店の衝撃! 61年ぶりのストライキとその影響

新着情報

2023 / 09 / 29

【続報】なぜM出版の民事再生は頓挫し、破産することになったのか

新着情報

2023 / 05 / 30