財務省/賃上げ動向調査 中堅・中小にも広がる賃上げ

 

中堅・中小の63.1%がベア実施、5%以上賃上げは33.9

財務省が4月22日に発表した企業の賃上げ動向調査によると、2024年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で81.1%、中堅・中小企業で63.1%だった。それぞれ前年度から3.2%ポイント、8.8%ポイント上昇した。

 

◆ベースアップを実施した

規模別

割合

昨年度比

大企業

81.1%

3.2%ポイント上昇

中堅・中小企業

63.1%

8.8%ポイント上昇

 

さらにベアを3%以上実施したと回答した企業の割合は、全規模・全産業で59.8%だった。大企業は68.5%、中堅・中小企業は52.0%だった。

 

◆ベア3%以上の実施

 

 

規模別

 

割合

 

全規模・全産業

 

59.8%

 

大企業

 

68.5%

 

中堅・中小企業

 

52.0%

 

 

 

 

また、ベアと定期昇給、賞与などを合わせた額が前年度に比べ5%を上回った割合は、全規模・全産業で前年度比16.5%ポイント増の46.5%、大企業が同27.4%ポイント増の65.9%、中堅・中小企業が同9.5%ポイント増の33.9%だった。
 

◆ベア、定期昇給、賞与などが5%以上増加

 

 

規模別

 

割合

 

昨年度比

 

全規模・全産業

 

46.5%

 

16.5%ポイント増

 

大企業

 

65.9%

 

27.4%ポイント増

 

中堅・中小企業

 

33.9%

 

9.5%ポイント増

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 

価格転嫁に苦しむ一面も

一方「人件費を取引価格に上乗せできているか」という質問に対しては、「十分にはできていない」とか、「全くできていない」と回答した企業が大企業で44%、中堅・中小企業で50%といずれも半数前後に上っています。

 

◆人件費の価格転嫁が十分にはできていない、全くできていない

 

 

規模別

 

割合

 

大企業

 

44

 

中堅・中小企業

 

50

 

賃上げの動きを持続していくためには、いかに取引先の理解を得て、原資を確保していくかが課題となっています。

 

価格交渉に向けた磨き上げ

あらゆる業界で人手不足が叫ばれており、人材の確保が事業の存亡を左右するといっても過言ではない状況になっています。

さらにこの調査結果からわかるように、同じ中堅・中小企業でも、賃上げに成功している企業とそうでない企業との二極化が見られます。こうした傾向は今後も継続するでしょう。

自社の付加価値、競争力を見つめなおし、取引先との交渉を有利にすすめ。少しでも原資が確保できるよう努めましょう。

 

制度の利用

林芳正官房長官は同日午後の会見で調査結果に触れ、「昨年を上回る賃上げの動きが大企業だけでなく、中堅・中小企業に広がっていくことが重要」と述べました。

さらに労務費転化の指針や賃上げ促進税制の拡充、生産性の向上支援などで後押しし、「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」とコメントしています。

これから出てくる補助金・助成金といった制度の活用も考え、世の中の賃上げの流れに負けぬようにしましょう。

 

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