特許出願件数「増える中国、減る日本」に「知的財産推進計画」日本の技術流出、商標の防衛急務

日本の先端技術の相次ぐ海外流出「来春まとめる」と流暢
政府は５月２９日、知的財産戦略本部の会合で「知的財産推進計画2012」を策定。従業員が転職などで日本の技術が海外へ流出することを防ぐ対策や、従業員が発明した技術に対しての対価の見直しなど今年度中にまとめる方針を示しました。

企業の技術者や研究者が仕事の上で開発、発明した技術などの対価は、労使協議の算定基準で定められているものの、基準が適合するか企業、発明者間で見解が異なれば訴訟にまで及ぶ例も少なくありません。国が基準を設ける検討が盛り込まれたほか、、新日鉄の鋼板製造ノウハウが元技術者を通じ、韓国ボスコ社に流出したのを受け、防衛策を来春までにまとめるとしました。

世界の４割占める中国、韓国の特許出願件数「この中にも日本の技術が」

知的財産戦略本部では、諸外国における特許の出願状況などを把握するため、各国のデータベースの統合、共有を目指すとしています。来年度には、世界の特許件数の約８割を占める日米欧中韓の特許システムを統合し、約４割を占める中国や韓国の特許関連の文献も日本語で検索できるシステムを整備するとしています。

特許などの知的財産は、国際的な産業競争においては必要不可欠で日本企業の成長の原動力にもなり得ます。韓国のサムスンなど日本の先端家電技術の流出や、中国の急増する特許出願件数など対策が急がれます。

中国：特許出願件数５３万件、日本、米国抜き世界一

中国の特許出願件数は平成２２年に日本を抜き、昨年は約５３万件と米国の約５１万件を上回り世界一となりました。中国政府は、特許や商標、工業製品デザインなどを保護する意匠権などを平成２７年には250万件に増やす計画を掲げています。

一方、昨年日本の特許出願件数は約３４万件にとどまっており、６年連続減少しています。特許出願数は、日本の技術の底力を表す指標ともなり、中国が諸外国で出願する日本の技術や、製品名、地域名など商標取得に歯止めをかけなければなりません。米アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ」の中国内での販売も中国企業に商標をとられたまま、依然係争中となっています。

日中韓首相「知的財産保護の強化規定」に署名！

中国企業によって日本の高速鉄道車両の台車技術が、米国で特許出願されるなど、「先端技術は技術先進国から無償で譲り受けるもの」という横柄な認識が一般的になっています。

日中韓３ケ国の首相は５月１３日、知的財産保護の強化に各国への企業進出の条件に技術移転を求めることを禁止する規定「日中韓投資協定」に署名。中国企業の技術力向上や知的財産保護への認識が変化することに期待される一方、懸念も残ります。中国は、労働集約型の産業を続け、技術力の低さが最大の弱点。未だ中国進出の際には、技術移転を要求されることも多いだけに、協定によって中国のレベル向上に繋がるか国際ルールを守ることも注目されます。

[2012.6.7]

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