低迷する住宅・リフォーム市場に「省エネ住宅エコポイント」復活！完成済み新築住宅や利用しやすいリフォームに利用期待

消費税増税で低迷する市場に３度目の復活

省エネ住宅の普及を促す「省エネ住宅エコポイント」の申請受付が３月１０日から始まりました。住宅ポイント制度としては、これまで平成２２年３月と２４年１月に終了して以来３度目の復活。昨年４月の消費税増税の影響で住宅・リフォーム市場受注が低迷するなか，各社は各々のサービスを上乗せし受注拡大を目指します。

国土交通省では、省エネ住宅エコポイントの受付終了を今年１１月としていますが、予算を使い切れば１１月以前に申請を閉め切ることもあるとしています。

手頃で手軽！５つの住宅設備のうち３種以上の設置でポイント対象に

３月１０日から申請を受け付ける省エネ住宅エコポイントは、以前のポイント制度に比べ対象が完成済みの新築住宅や，中古住宅リフォームに加え住宅設備単独でも対象となります。これまでの住宅ポイントは、「窓の断熱改修」や「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」のいづれかが必須でしたが，今回は５つの住宅設備のうち３種類以上を設置した場合が対象となり高額で大掛かりな工事も避けられそうです。

手頃で手軽に省エネを組み合わせてリフォームを検討する人にとっても使い勝手のいいしくみといえます。

最大４５万円分が補助

省エネ住宅エコポイントは、省エネルギー性能の高い窓や外壁の断熱化など一定の基準を満たした住宅の新築なら一律ポイントは３０万円分。リフォームの場合は，工事内容によっても異なるものの最大３０万円分。併せて耐震改修も実施すれば１５万円分が上乗せされ、最大４５万円のポイントとなります。

一方、食品やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などに交換できる「住宅エコポイント」の申請受付も３月１０日から始まっています。

国土交通省：住宅・リフォーム市場「大幅なマイナスにはなりにくい」

国土交通省では新設住宅着工戸数の先行きについて、昨年２月の伸び率が1.0%増と小幅だったことにくわえ、３月以降は減少に転じていることから「大幅なマイナスにはなりにくい」とみています。

安倍政権は、今年２月に成立した平成２６年度補正予算に盛り込まれた緊急対策では、省エネ住宅エコポイントのほか住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅の拡大など、これらのてこ入れ策について「影響を注視したい」としています。消費税増税後から低迷する住宅・リフォーム市場に支援策が起爆剤となるか注目されます。

[2015.3.18]

« 前の記事