中小企業の資金繰り支援

中小企業の資金繰り支援

2025年以降の中小企業向けの支援制度は、「待ちの資金繰り」から「攻める改善・成長」へと目的がシフトしています。目的に合った制度を組み合わせ、計画的な活用を図れば、資金調達を足がかりに事業再生や成長加速が狙えます。

今回は中小企業の皆さんの多くに関連する、「協調支援型特別保証制度」と「経営改善サポート保証」の2つの制度について解説したいと思います。

概要

二つの制度の概要は下記のようになります。

1. 協調支援型特別保証制度（2025年3月〜新設）

概要信用保証協会付き融資に加え、民間銀行のプロパー融資を組み合わせることで、従来より大きな調達額が可能になりました。保証料は国から補助あり。
ポイント上限2.8億円、保証割合80％、保証期間10年、据置（据え置き）期間は運転資金：最長1年／設備資金：最長3年
メリット「これまで保証融資だけだった」「初めてプロパー融資を試したい」企業に最適。
注意点銀行側と計画的な協議が必要。借入条件や返済計画の整備が肝心です。

2. 経営改善サポート保証（経営改善・再生強化型）

移行タイミング従来の「コロナ対応型」保証は2025年3月末で終了。4月から「強化型」が新設されました。
制度概要上限2.8億円、保証料率0.3％、保証期間15年、据置期間3年。借換えや長期返済を組むのに有利です。
対象中小企業活性化協議会等の支援を得て、経営改善・再生計画を策定した企業。過去の借入を整理し、再生への本格的取り組みを目指す企業に適します。
メリット複数借入の一本化、長期返済による月額負担の軽減が可能。

協調支援型特別保証制度とは

■ 制度の目的

中小企業が「プロパー融資」（信用保証をつけない銀行単独の融資）を導入しやすくするために、信用保証協会付き融資と民間金融機関のプロパー融資を“セット”で提供する仕組みです。

これにより、中小企業の資金調達力強化や銀行との関係深化を支援します。

制度の仕組み

項目内容
融資形態信用保証協会付き融資＋プロパー融資（民間金融機関単独）をセットで実行
保証割合信用保証部分は80％保証（残り20％は金融機関リスク）
上限金額合計で 2.8億円（保証付き：2億円、プロパー：0.8億円などの例）
返済期間最長10年（元金据置：運転資金で1年、設備資金で3年）
保証料国が全額補助（通常の0.45～0.85％が免除）
利用条件メインバンクの支援意向、金融機関の協調体制、事業計画書など

利用の流れ

  1. 自社の資金需要を明確化
    　運転資金・設備投資・借換などの目的を明示します。
  2. 民間金融機関との協議
    　プロパー部分を含めた「協調融資」の意向を確認。
  3. 信用保証協会へ申込
    　事業計画・返済計画を含めた資料を提出。
  4. 保証承諾後、協調融資を実行
    　保証付きとプロパーの同時実行が原則。

この制度のメリット

メリット内容
借入枠の拡大保証とプロパーの併用で、従来より大きな融資枠が確保できる
銀行との関係強化プロパー導入で金融機関の支援姿勢が強まり、追加支援を受けやすくなる
保証料が無料保証付き部分のコストを抑えられるため、実質金利の引下げ効果も
計画的な経営に直結返済計画や成長計画の策定により経営改善の契機になる

注意点とポイント

項目説明
銀行選定が重要プロパー部分を出す銀行と良好な関係が不可欠。メインバンクを活用すべき。
財務資料の整備計画的な返済を示す資料（資金繰り計画、試算表など）が必要。専門家の関与が効果的。
資金用途の明確化設備投資や省力化、生産性向上に直結する使い道が歓迎されやすい。
単発ではなく、伴走支援へ金融機関や士業との「継続的な対話」が事業成長の鍵に。

活用すべき企業の特徴

  • 複数の金融機関から借入があるが、一本化して管理したい
  • 今まで保証付き融資だけで、プロパー融資を試したいが不安
  • 今後の成長投資や業務効率化にまとまった資金が必要
  • 金融機関との関係を強化し、新たな支援に備えたい

「協調支援型特別保証制度」は、これまで保証融資中心だった中小企業にとって、資金調達の“質”を一段引き上げるための制度です。保証料も無料のため、実質的な資金コストの低下にもつながります。

まずは、メインバンクとの相談と、経営改善計画の準備から始めるのが第一歩です。必要に応じて中小企業診断士などの専門家支援を受けるとよいでしょう。

経営改善サポート保証とは

「経営改善サポート保証」は、中小企業の経営再建を目的とした信用保証制度です。
2025年4月に、従来の「感染症対応型」の後継として新たにスタートしました。

制度の概要

項目内容
名称経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）
上限金額2.8億円（一般保証とは別枠）
保証割合100％（再生支援機関の関与あり）または80％（支援なしの場合）
保証期間最長15年（通常の保証制度より長め）
据置期間最長3年（元金返済猶予）
保証料率原則0.3％（一部助成あり）
対象企業経営改善・再生計画を策定した中小企業（認定支援機関等の支援を受けていること）

主な利用条件

  1. 中小企業であること
  2. 経営改善・再生計画を策定していること
    • 例：リスケジュール計画、資金繰り改善計画、コスト削減計画など
  3. 支援機関の関与があること（推奨）
    • 主に以下のような機関：
      • 中小企業活性化協議会（旧：再生支援協議会）
      • 認定支援機関（中小企業診断士、税理士など）

制度の特徴と活用メリット

特徴内容
長期返済通常より長い最大15年返済で資金繰りが安定
据置期間が長い最長3年の元金返済猶予で立て直しに時間を確保
保証料が安い一律0.3％の低負担（通常0.45〜0.85％）
再生計画を支援経営再建計画の策定を条件に資金調達を可能に

どんな企業に向いているか？

  • コロナ後の業績回復が遅れており既存借入の返済負担が重い
  • 今後の成長に向けた資金調達と債務整理の両立を図りたい
  • 複数借入を一本化して資金繰りをシンプルにしたい
  • 資金繰り表や経営計画を作成する余力がある

利用の流れ（申請プロセス）

  1. 認定支援機関と相談
    • 中小企業診断士、税理士、金融機関など
  2. 経営改善計画の策定
    • 収支改善、売上増加、コスト削減、資産の見直しなどを具体化
  3. 信用保証協会に申請
    • 経営計画書、試算表、資金繰り表などを提出
  4. 審査通過後、保証付き融資実行
    • 金融機関からの実行と同時に返済スタート（据置あり）

関連制度との違い

制度名違い・特徴
協調支援型特別保証制度成長投資に適した「攻め」の制度、プロパー融資併用が前提
経営改善サポート保証再建を目指す「守り」の制度、長期据置・一本化・債務整理に強み
セーフティネット保証売上減少など外的要因の影響に対応（認定必要）

利用に向けて

  • 金融機関との協議は、なるべく早めに始めるのが良いでしょう。
  • 認定支援機関との連携（早期経営改善計画など）で計画の信頼性が高まり、融資実行がスムーズになることもあるようです。
  • 「借換え」だけでなく、返済条件変更や一部債務整理（DDS）との組み合わせを検討してみても良いでしょう。

経営改善サポート保証は、財務が厳しくても「立て直しの意思」がある企業を支援する制度です。

特に、過去の借入が膨らみ資金繰りに窮する企業にとっては、返済の柔軟化と支援機関の後押しが大きな助けとなります。

まずは、信頼できる金融機関や専門家と一緒に、現状分析と計画づくりから始めてみるのが良いでしょう。

まとめ

中小企業の経営支援制度には、今回ご紹介した制度以外にも多くの種類がありますが、大切なのは自社の課題を整理し、どの制度がその課題に合っているかを考えることが大切です。

“借入ありき”ではなく、経営の見直しチャンスと捉え、「なぜ利益が出ないのか」「どこにお金が残らないのか」を明確にして、事業再構築の設計を始めると良いでしょう。

関連記事：

2025.06.07　債権者の4分の3の同意で債務整理進む

記事一覧

最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 09 / 08

◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 09 / 01

人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用

八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類

2026 / 08 / 24

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆

季節のお便り 未分類

2026 / 08 / 18

日銀はなぜ利上げを急ぐのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 14

◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 08 / 03

骨太の方針2026を読み解く

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 08 / 02

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 07 / 21

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 17

日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 07 / 06

◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 30

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆

季節のお便り

2026 / 06 / 19

日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 17

2026年上半期の日本経済を総点検

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 06 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆

季節のお便り

2026 / 06 / 03

「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 29

2026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 21

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 19

大胆な投資促進税制とは何か

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 05 / 07

◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆

季節のお便り

2026 / 05 / 02

日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 29

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 17

値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 04 / 17

◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 04 / 02

日本企業に起きている「静かな淘汰」

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 31

金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 23

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 16

エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 03 / 12

◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆

季節のお便り

2026 / 03 / 02

第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 26

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 16

【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 02 / 09

◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 02 / 01

消費税減税は実現するのか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 31

日銀金融政策の転換期をどう読むか

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 25

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 17

2026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆

八木宏之の経済時事ウォッチ

2026 / 01 / 03

◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆

季節のお便り

2026 / 01 / 02

日銀・金融政策決定会合（12月）　利上げの背景と今後の政策運営

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 21

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 17

取引適正化推進法（旧：下請法）とは？

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 12 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 12 / 03

外国人のビザ要件強化の背景とその影響

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 30

高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 24

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 16

ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 11 / 10

◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆

季節のお便り

2025 / 11 / 04

どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 31

高市首相、女性初の宰相誕生で経済政策に新機軸

八木宏之の経済時事ウォッチ

2025 / 10 / 21

◆二十四節気◆令和7年（2025）10月23日「霜降（そうこう）」です。◆

季節のお便り

2025 / 10 / 19