八木宏之の経済時事ウォッチ

リース事業協会：リース契約高が前年同月比２９％減少！設備投資弱含み

起業、新会社設立が減少
９日、経済産業省が発表した６月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、リース業の契約高が２，５５８億円で前年同月比の２９％減少。大口案件減少などの影響によって調査を開始した昭和６２年以降最大の減少幅を記録しました。社団法人リース事業協会（東京都千代田区平河町２－６－２セコム損保ビル９階、会長・小幡尚孝）によると前年同月比の減少は平成１９年６月以降３７ケ月連続とのことです。

産業用機械前年同月比５６．５％
内訳を見ると「産業機械」が前年同月比５６．５％、「輸送用機器」は同２７．７％、「商業用及びサービス業用機械・設備」が２４．９％減少しています。長く続く不況、先行きの不安から企業が設備投資に慎重になっているのでしょう。また新しく起業し設立する企業も少なくなってきたことも影響しているでしょう。

減り続ける企業総数
大型の倒産は落ち着きを見せ、減少も緩やかになってきましたが、中小企業、特に零細企業では小口のキャッシュで資金繰りに利用していた改正貸金業法の影響で今後も倒産が増えることも予想できます。
総務省「事業所・企業統計調査」によると日本の中小企業数は平成１３年４、６８９、６０８社、平成１６年４，３２５，７９０社、平成１９年４，１９７，７１９社と企業数が減少する中、起業して新会社設立件数も増えていません。特に上場会社の場合は新興市場も含めて上場審査が厳しくなっているのです。

社会の活力はチャレンジから！
モラルハザードを守りつつ、規制を緩和し起業を支援する制度をつくり、新しい事業を創業することで雇用が生まれ設備投資、ひいてはリースの利用が産業の発展に繋がるのです。
私たちが手がける事業再生の実務においても新会社を設立する場合があります。そのような場合には、しっかりとした事業で産業発展のために貢献し、積極的な設備投資のできる産業をめざします。社会活力は経営者のチャレンジの中にこそ生まれるのです。

[2010.8.10]

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