事業再生・会社再建：八木宏之

中国人観光客復活！経団連「観光立国推進基本計画」で「東北数次ビザ発給」の規制緩和を提案

Thu, 23 Feb 2012 00:00:00 +0900

中国人観光客：震災直後の４月に前年比５割の大幅減

昨年３月の東日本大震災は、発生直後から外国人観光客の激減など国内の観光産業に大きな影響を与えました。特に中国からの観光客は平成２２年７月に富裕層から中間層へ個人向け観光ビザの発給要件を緩和。訪日する中国人観光客は増加したものの、震災の影響で直後の４月には前年比49.5%減、５月は同比47.2%減と大幅に激減しました。JNTO（日本政府観光局）では昨年、訪日外客数1,000万人を目標としていただけに震災による原発事故や円高など訪日外客数に大きく影響を及ぼしました。

政府：平成２８年に観光産業へ３０兆円の経済効果

政府は、震災による影響を払拭し訪日外国人観光客を平成２８年までに年1,800万人に増やす目標を設定。訪日外客数は、平成２２年に過去最高の861万人に上り、昨年の目標を1,000万人としましたが震災の影響で622万人と前年を大きく下回りました。

政府は、震災の危機が弱まりつつある平成２４年度から５年間の「観光立国推進基本計画案」を、平成２８年に国内宿泊旅行で１８兆円、国内日帰り旅行６.５兆円、訪日外国人観光客３兆円で、年３０兆円の国内経済効果を目指すとしています。JNTOでは、食料や水など完全に安全とのメッセージを広報。沖縄や関西、九州地方など外国人観光客数が回復が目につくようになりました。

経団連、政府へ提言：中国人富裕層向け数次ビザ発給へ緩和要望

日本経団連は、政府が見直し進める「観光立国推進基本計画」に対する提言をまとめ、震災からの「復興・再生」を柱とした規制緩和案を提案します。政府は同基本計画案を３月末までに決定する方針ですが、経団連では沖縄で中国人富裕層向けに発給する数次ビザを被災地、東北地方でも発給するよう緩和を求めます。

中国人富裕層向け数次ビザは、昨年７月１日から日本初の導入を果たし、有効期間は３年間、この間に何回でも訪日が可能となります。沖縄到着後は、国内のどの地域にも周遊できるよう１回の滞在は９０日間とし、九州や関西地方などへの観光を促しています。

震災の影響払拭！中国人観光客１月前年比４割増

外務省によると沖縄の数次ビザは、昨年７月から９月の３ケ月間で4,443件発給されており、８月は前年比22.2%増と過去最高の2,200名に上りました。

沖縄県では、知事による上海、北京でのトップセールスやメディア、航空、旅行会社へも沖縄の魅力をアピール。今年度、中国本土からの観光客数を前年比２倍の５万人を目指します。

JNTOによると訪日中国人観光客は、震災による影響も薄れ、昨年１１月から前年比を上回り始め、今年１月は同比39.6%増の138,400人と大幅に増加しました。東北数次ビザの発給要件緩和がさらなる被災地観光客拡大の追い風となりそうです。

[2012.2.23]

待機児童７０万人解消の切り札「幼保一体」に１兆円投入！「こども園」移行でニュービジネスの可能性

Wed, 22 Feb 2012 00:00:00 +0900

都市部中心に高まる保育ニーズ／統計に表れない「潜在的待機児童」

厚生労働省によると、公的補助がある認可保育所に入所を申請しているにもかかわらず、希望する保育所が満員であるなどの理由で保育所に入所できない「待機児童」の数は、平成２３年４月時点で25,576人。３歳未満の低年齢児が待機児童の８割を占めていますが、その年代の保育所利用率は２４％にとどまっています。

定員数の増加により、前年と比較すると待機児童の全体数こそ719人減少してはいます。しかし、この裏には、そもそも待機することすら諦めている「潜在的待機児童」も多いと見られます。地方では過疎化、少子化の影響により定員割れの保育園が多くありますが、都市部を中心に、保育サービスのニーズは高まり続けています。

「幼保一体化」で待機児童７０万人分解消狙う

待機児童問題の解消のため、政府は幼児教育と保育を提供できる「総合こども園」の創設を計画。全国に約13,000ケ所ある幼稚園のうち、希望する施設に保育所機能を備えたり、全国約23,000ケ所の保育所の９割以上で幼児教育を受けられるようにしたりなど、「幼保一体」とすることで、最大７０万人分の保育サービスを提供できるとの試算です。

こども手当より待機児童の解消を！保育サービス拡充に１兆円投入

日本において待機児童問題の深刻さが浮き彫りとなった平成２１年当時、経済協力開発機構（OECD）は「子ども手当よりも待機児童の解消に力を注ぐべき」と提言しました。　政府は平成２５年度に、幼保一体改革などを含む子育て支援の新制度の創設を目指しており、約１兆円を追加投入する方針です。

新制度案では、一体型を望まない幼稚園の存続は容認するものの、３歳未満児を預かる保育所を除く全ての保育所について、一定期間後には一体型に移行させることを明記。また、これまで事業別に設定されていた国の補助金を、包括交付金として集約して市町村に一括交付し、各市町村が地域の実情に合わせて整備を進めることとなります。

「こども園」移行で保育士派遣サービス、幼稚園専門の営業部門立ち上げ

全国的に幼保一体化が進むことを受けて、民間の保育サービス会社は、幼稚園の運営支援事業に乗り出しています。

都内を中心に保育施設などを展開する株式会社ポピンズ（東京都渋谷区広尾５―６―６／代表取締役：中村紀子氏）は、幼稚園に対する保育士の派遣・紹介のサービスを本格化するとのこと。

民間最大手の株式会社ＪＰホールディングス（名古屋市東区葵３－１５－３１／代表取締役：山口洋氏）は対幼稚園専門の営業部門を立ち上げるとしています。

民間企業から保育士派遣、給食サービスなど／物販からノウハウ提供まで

ＪＰホールディングス傘下のジェイキッチン（同／代表取締役社長：荻田和宏氏）はこれまで保育所などの給食を手がけてきましたが、幼稚園から給食事業を受託するほか、調理室の設置や栄養士の派遣、メニュー提案といったノウハウの提供も行います。他にも、低年齢児に対応するサイズの机・椅子をはじめとした装備も必要となることから、各メーカーも保育施設向け商品の開発を進めるなど、関連業界は幼保一体化をまたとない商機と捉えています。

[2012.2.22]

ユニクロ銀座店：2月14日オープン！銀座が原宿化？ファストファッション出店攻勢で若者「銀座が楽しくなった」

Tue, 21 Feb 2012 00:00:00 +0900

ユニクロ世界最大面積：銀座に5,000平方メートル

ファーストリテイリングは２月１４日、東京・銀座６丁目に３月１６日オープンする「ユニクロ銀座店」の概要を発表。売り場面積は約5,000平方メートルと各国のユククロの中でも最大で「ユニクログローバル旗艦店」と位置づけ、外国人観光客の多い立地から日・英・韓・仏・スペイン・中国６ケ国に対応したスタッフを配置。総勢520人のスタッフのうち約100人の外国人を採用しました。

ユニクロ銀座店は９店目の旗艦店「ブランドイメージ高める」、棚井社長
柳井社長は「ユニクロはグローバルブランドとしての認知が足りない」としてブランドイメージを高める考えを打ち出し、ニューヨーク、ロンドン、上海などに続き銀座は９店目の旗艦店となり、ナショナルブランド化を前面に打ち出します。

ユニクロの柳内社長：「国内少子高齢化も需要あり」と強気

「ユニクロ銀座店」は、銀座の中央通り沿いのギンザコマツ東館の１～１２階を占めます。国内アパレル業では少子高齢化で市場が縮小する傾向から、店舗も小型化傾向にあるものの、柳井社長は「新しい需要創ることでまだ需要はある」と自信を見せます。

「Ｈ＆Ｍ」「フォーエバー２１」、ファストファッション店舗攻勢で原宿化する銀座！
銀座に平成２０年進出したスウェーデンの「Ｈ＆Ｍ」も平成２４年、日本国内店舗を昨年から倍増すると発表しています。Ｈ＆Ｍ進出後、銀座松坂屋の一角にあった「グッチ」が撤退し、代わりに米国ファストファッションの「フォーエバー２１」が出店。高級ブティック・ブランドイメ−ジの強かった銀座は、お手頃価格・ファストファッションの相次ぐ出店で原宿化する勢いです。

銀座が高級ブティック・ブランドの街から変革の時

日本の産業同様に街にも変革が起きています。銀座の街が高級、富裕層の街のイメージから、ファストファッションや家電量販店の進出で若い世代、外国人観光客向けに変わりつつあります。これに伴い、高級なレストランなど飲食業にも変革が起きつつあります。高級クラブから、六本木のようなキャバクラの出現もあるようで、飲食のファスト店舗化もすすむかもしれません。

銀ブラ、みゆき族、高級ブティックの銀座がファストファッション
銀座は昭和には、「ブラブラとウィンドウショッピング」を楽しむ「銀ブラ」や、アイビー、ハンカチーフファッションの「みゆき族」など団塊の世代には懐かしい社会的ブームも生んだ街です。それも、リーマンショックを境に高級ブランドが低迷し、時代のニーズをつかんだファストファッションが銀座の街に参入します。

ファストファッション店は好調、百貨店も高級品好調、若い世代「銀座が楽しくなった」！

昨年は、米国の「ＧＡＰ」が銀座に進出するなどここ数年、「アバクロンビー＆フィッチ」やスペインの「ＺＡＲＡ」など中央通りだけでもファストファッション勢が参入しています。メーカー各々個性を打ち出し、訪れる若いユーザーは「銀座が楽しくなった」と話します。

一方、百貨店では、数万円の高級化粧品や職人手づくりのスーツなど、やや高めな商品の「完売御礼」がよく聞かれるようになりました。低価格ファストファッションと高級志向が共存並立する銀座。銀座は海外のファストファッション参入で若い世代の取り込に成功したようです。

[2012.2.21]

パチンコ店倒産激減！ピーク時の1/3に：「震災」・「自粛」・「節電心理」・「失業」がパチンコ人口増加に加担

Mon, 20 Feb 2012 00:00:00 +0900

平成１８年からパチンコ業の再編、淘汰が一巡

帝国データバンクによると昨年の企業倒産件数は、１万1,369件と前年を2.5%下回り２年連続前年比減となりました。負債総額も３兆4,637億3,300万円と前年比50.1減、過去１０年で最少となりました。月別では増減を繰り返しながらもほぼ横ばいとなっており、業種別では建設業が3.1%減少、小売業が4.2%増加と大きな変動は見当たりません。

この状況の中で、パチンコ業の倒産が激減しているのが目につきます。パチンコホールは、平成１８年から２０年にかけて金融機関やリース会社の与信縮小から再編、淘汰が一巡しました。警視庁によると平成１９年にパチンコ業の倒産が前年比7.4%減少となった後、減少幅は縮小とあります。

パチンコ業：リスケ、震災優遇措置、新台・広告抑制で資金繰り繋ぐ

昨年のパチンコ業の倒産件数は、２２件と前年から21.4%と大幅に減少。倒産件数がピークだった平成１９年、２０年の７２件に比べ1/3以下と激減しました。

負債総額も４９億400万円と前年比で76.5%減となり、４年連続減少を記録。過去１０年、最少の負債額と大型倒産が発生していない背景が伺えます。

生き残ったパチンコ店には顧客が足を運び、経営では中小企業金融円滑化法によるリスケジュールや震災による優遇措置、さらに新台購入や広告宣伝費など出費を抑え、資金繰りをかろうじて繋いでいる傾向にあります。

大型パチンコ店、電力不足で輪番休業も客は中小ホールへ集結

パチンコホールは、昨年の震災によって約600店が被災したと見られ、このうち約200店が甚大な被害により営業不能に陥りましたが、パチンコユーザー心理は落ち込まず、他店へ集まる現象が見られました。福島第１原発事故の電力供給不足による計画停電や輪番休業も、大型店が休業するなか、中小ホールに顧客が集まる傾向が多く見られました。

震災によってショッピングや旅行などが自粛され冷え込むなか、パチンコユーザーにとっては誰に迷惑をかけるでもなくいつも通り楽しみ、今までパチンコをしなかった人をも新たな顧客に迎えることに成功しました。昨年倒産した企業の中でも明らかに他の業種と異なった傾向は、全国に根ざしたパチンコ人気を裏付けます。

スマホ、ソーシャルゲーム拡大でパチンコ業界は縮小傾向？

パチンコ業の倒産がピーク時の1/3と減少したとはいえ、スマートフォンやソーシャルゲームなど余暇産業は拡大しており、業界自体は縮小傾向にあります。日本生産性本部の「レジャー白書2011」によると、パチンコに費やす年間平均費用や平均活動回数は前回調査に比べ横ばいにあるものの、参加人口は約５０万人減の1,670万人と縮小しています。市場規模を示す貸玉料金も8.0%減の19兆3,800万円と平成３年以来２０年ぶりに２０兆円を割り込みました。

震災や原発事故、円高、タイ大洪水などにより多くの産業で影響を受け、企業が営業停止や廃業に追い込まれるなか、パチンコ業界の倒産はしばらく低水準で推移すると思われます。

[2012.2.20]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/13～2/18

Sun, 19 Feb 2012 00:00:00 +0900

◆東京電力管内の４１自治体の半数以上で、東電以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）に供給を切り替えたい動向です。東電は、４月から大口需要先へ１７％の値上げで、東京都は年間７７億円の負担増、自治体の間では東電離れを検討、電力自由化の勢いも高まります。

◆イオン銀行は１５日、買収したイオンコミュニティ銀行（旧日本振興銀行）を３月３１日に吸収合併すると発表しました。昨年には「２年以内」としていましたが、早期合併で相乗効果が高まると判断。日本振興銀行の豊富な法人ノウハウで、法人取引きを拡大したい考えです。

◆全国銀行協会は、震災の影響で決済できない「手形」の不渡り処分の猶予を、今年３月で終了すると発表しました。但し、福島県の一部については当面の間、猶予特例措置を継続することを決めました。福島第１原発事故の影響で、未だ立ち入ることができない企業への救済措置です。

◆平成２３年業態別倒産数で最も多かった「居酒屋」が、今年に入って団魂世代をターゲットに店舗展開やメニュー開発などに乗り出しています。ビアホール「銀座ライオン」は来年度、店舗を小型化し郊外の駅前に十数店をオープンさせます。若者向けチェーン店などが多い郊外で、地元に疎い退職者が気軽に寄れる店舗を目指します。

今週の時事経済記事です。

神奈川県：官民連携で共同事業体設立、航空・宇宙産業へ参入！「中小技術の結集で日本経済変わる」

[2012.2.18配信]

平成１５年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成１９年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など・・・・・・・・続きはこちらから

農業参入企業が５倍に！企業の農業参入、新市場狙い増加／世界レベルの技術活用で日本の農業を変える

[2012.2.17配信]

農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成２４年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・・・・・・・・続きはこちらから

機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声

[2012.2.16配信]

東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題を解消する「産業復興機構」は、昨年１２月２８日、福島産業復興機構が設立され、１１月に設立された岩手と茨城、１２月２７日設立の宮城と被災地での課題解消へ準備が・・・・・・・・続きはこちらから

課題解消へ第４次補正予算2.5兆円成立！二重ローン、エコカー補助金、中小資金繰り支援

[2012.2.15配信]

平成２３年度の第４次補正予算が２月８日の参院本会議で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成２３年度の予・・・・・・・・続きはこちらから

平成の竜馬か?大阪維新の会・橋下大阪市長「政治塾に3,326人応募」／海外事務所もいらん

[2012.2.14配信]

報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し・・・・・・・・続きはこちらから

中国政府「所得倍増計画」発表！最低賃金毎年13%引き上げ、５年で２倍に！

[2012.2.13配信]

中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。中国の最低賃金は、平成２２年・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.2.19]

神奈川県：官民連携で共同事業体設立、航空・宇宙産業へ参入！「中小技術の結集で日本経済変わる」

Sat, 18 Feb 2012 00:00:00 +0900

中国、インド：平和より軍事目的「宇宙技術の革新」

平成１５年に打ち上げられた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸、世界で初めて月以外の天体に着陸。平成１９年には月周回衛星「かぐや」の打ち上げや国際宇宙ステーションでの活躍。無人輸送機「HTV」など日本の宇宙開発は快挙を成し遂げてきました。

政権混迷は宇宙開発でインド・中国にも遅れの原因
日本の宇宙開発は、米国、ロシアとともに先進国としてリードしてきたものの、一貫しない宇宙政策の混迷により欧州のみならず中国、インドなど宇宙後進国に遅れをとりはじめてきました。日本では当初から宇宙開発を「平和利用」と捉えてきましたが、軍事衛星などは抑止的な効果も高く、効果的な運用に欠かせない存在となってきています。

神奈川県：中小100社と見本市出典！販路開拓を後押し

宇宙開発技術は、国の安全と密接に関わり、防衛技術と民営技術の相乗効果で技術が向上されるといわれます。宇宙産業の育成が遅れれば若い技術者が減り、宇宙技術の基盤が揺らぐ可能性もあります。安全の観点からも官民一体となって宇宙技術の開発、生産のための宇宙産業を育成し技術の基盤構築が急がれます。

神奈川県では、航空・宇宙産業に参入する中小製造業の支援を本格化させています。県は参入を望む企業の技術などを調査し、今年度は中小企業約100社とともに「東京国際航空宇宙産業展」へ出展。平成２４年度には複数の企業と連携し製品を生産する官民連携の共同事業体を設け、部品供給への体制を整え宇宙産業へ販路開拓を後押しします。

半導体産業の縮小、取引先海外移転で受注劇減！金型・板金技術で宇宙産業に参入

航空・宇宙産業に部品を供給する際には、国際基準の品質管理規格「JISQ9100」が必要です。県内で規格取得した金属加工会社では自衛隊機の板金加工を受注す、３月には完成の予定としています。同社は、元々は半導体関連の部品製造でしたがＩＴ不況などで受注が減り、取引先も海外へ拠点を移転するなど新たな収益源を探る必要がありました。金型や板金技術の強みを生かし航空・宇宙産業向けの部品に応用すると意気込んでいます。

試作品製造業では、「JISQ9100」取得後にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の関連施設からエンジン部品を受注。航空・宇宙産業への参入は敷居が高いものの、契約期間が数年から数十年と長い傾向から安定した受注獲得につながるとしています。

中小共同事業体同士が連携、JASPAネットワークで新規開拓

神奈川県は平成２２年度、官民の専門家らで研究会を設置し、航空・宇宙産業への新規参入の可能性を論議。技術力の高さから購買担当者とのマッチングが販路開拓は可能であると結論付けました。また、海外航空機メーカーと取引実績を持つ神奈川県中心の中小130社からなる共同事業体・Manten Projectとも連携し、相互の技術を持ち寄り新たな受注獲得を目指します。窓口となるのは、航空宇宙関連部品の品質保証・管理を手がけるJASPA（横浜市保土ヶ谷区上菅田町１３１７−３代表取締役：阿部和幸氏）で、国内外で培ったネットワークを生かして新規開拓に協力するとしています。

Manten Projectの岡野理事は、「日本は航空宇宙産業に遅れたが、中小企業のオンリーワン技術を結集すれば日本経済が大きく変わる」と語ります。

[2012.2.18]

◆二十四節気◆平成２４年２月１９日「雨水：うすい」です。

Sat, 18 Feb 2012 00:00:00 +0900

◆二十四節気◆平成２４年２月１９日「雨水：うすい」です。◆
２月１９日１５時１８分「雨水」です。旧暦正月、寅（とら）の月の中気で、新暦２月１８日か１９日頃。立春後１５日目にあたります。天文学的には、太陽が黄経３３０度の点を通過するときをいいます。

空からの雪が雨に変わり、積った雪が溶け始めるころ。「雪散じて水と為る也」と暦林問答集にあるように、今まで降った雪や氷が解けて水となり、雪が雨に変わって降るの意が「雨水」です。
また、暦便覧には「陽気地上に発し、雪氷とけて雨水となればなり」と説かれています。

この頃から寒さも峠を越え、春の息吹が感じられます。昔から「雨水」の日を目安にして農耕など畑仕事の準備を始めます。

暖かい日和が続き春一番※が吹き、鶯（うぐいす）※の声が聞かれるようになります。

※春一番＝気象庁では立春から春分までで、日本海で低気圧が発達し、南寄りの風（東南東から西南西で風速８メートル以上）が吹いて、暖かい風の影響で気温があがる現象のことと定義されています。
※鶯（うぐいす）＝スズメ目ウグイス科ウグイス属の野鳥。日本三鳴鳥のひとつ。「ホーホケキョ」とさえずります。

鶯は早春、梅の咲く頃にさえずり始めることから「春告鳥（はるつげどり）」とも呼ばれます。日本全国に分布し、冬季は暖かい土地へ移動して冬を越します。

野辺見れば　若葉つみけりむべしこそ　垣根の草も春めきにけれ（紀貫之：拾遺集）
次の二十四節気は３月５日「啓蟄（けいちつ）」で、３月２０日「立春」前の二十四節気です。

■七十二候■
◆初候「土脉潤起」（どみゃくうるおいおこる・つちのしょううるおいおこる）
◇雨が降って土中に湿り気を含み出す時節。脉（みゃく）＝脈の俗字。潤い＝降雨があること。

◆次候「霞始靆」（かすみはじめてたなびく）
◇霞がたなびき始める時節。来る春への期待がふくらむ頃。
靆（雲へんに逮）・たい＝たなびく。古訓で、霞や雲が薄く層をなして横に長く引く意。
◆末候「草木萠動」（そうもくきざしうごく・そうもくめばえいずる）
◇草木が芽吹き始める。

◆◆「２月雨水の花」◆◆　
「桃：もも」（桃、学名 Amygdalus persica）はバラ科　モモ属の落葉小高木。
または、その果実のことを指します。

春には五弁または多重弁の花を咲かせ、夏には水分が多く甘い球形の果実を実らせます。原産地は中国。食用・観賞用として世界各地で栽培されている。

花は淡い紅色であるものが多いく、白色から濃紅色まで様々な色のものがあります。五弁または多重弁で、多くの雄しべを持ています。花の柄は非常に短く、枝に直接着生しているように見えます。

観賞用の品種（花桃）は源平桃（げんぺいもも）・枝垂れ桃（しだれもも）などがあり、庭木や華道での切り花としてこの季節に用いられています。

◆◆◆◆編集後記◆◆◆◆
今年は度重なる寒波の影響で、日本海側は記録的な豪雪です。気象庁では１８豪雪以来の豪雪と報じています。水戸偕楽園をはじめ、各地の梅の名所で「梅祭り」が開催されます。平成２３年は、暖冬で梅の開花が早まりました。今年は寒波の影響で梅祭りの時期にはまだ蕾のままです。
立春から暦の上では春ですが、今年は寒い日が続いていますが、春はすぐそこまで来ています。
読者の皆様、季節の変わり目です。体調を崩さないようお体ご自愛専一の程
筆者敬白

農業参入企業が５倍に！企業の農業参入、新市場狙い増加／世界レベルの技術活用で日本の農業を変える

Fri, 17 Feb 2012 00:00:00 +0900

次世代農業の技術提案４０社／農林水産省「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」

農林水産省は「食料生産基地再生のための先端技術展開事業」として、平成２４年度に農産物の生産向上実験の実施を検討しています。東日本大震災の被災地における農林水産業の復興や、新たな生産技術の育成、生産コスト削減・収益倍増などを目標として掲げ、国際競争に耐えられる新しい形の農業を東北から発信していくことを目指します。

今回予定されている実験には、ヤンマーや三菱自動車など、農業の現場でおなじみの企業ばかりではなく、日立製作所や富士通、パナソニック、積水化学工業など、既に計４０社が技術提案を行いました。農水省は提案を基に、実験を行う事業者を４月に決める予定です。

目指すはコスト半減、収益倍増！世界レベルの技術を農業に活用

各企業の提案の内容も明らかにされています。例えばパナソニックは、防蛾蛍光灯の設置により畑に害虫が侵入しないようにして、農薬代の節約や農薬散布の作業負担軽減などを実証するとのこと。昨年は、主力製品であるテレビ事業から撤退の方針を公表しました。長引く円高に加え、海外メーカーの参入などによる価格競争に歯止めがかからないことなどから、事業縮小という苦渋の決断に至ったというのが背景です。このように、商品輸出で日本経済を支えてきた企業でさえも、世界市場から撤退を余儀なくされている現在、農業という新市場の開拓には、どの企業も関心が高まっています。

改正農地法、企業が全国自由に参入可能、農業生産法人出資比率引き上げ

企業やＮＰＯ法人による農業は、以前は地元自治体の認めた耕作放棄地や遊休農地だけに限られていましたが、平成２１年の農地法改正により、借地であれば全国どこでも自由に参入が出来ることとなりました。

また、農地を買うことができる農業生産法人への出資比率の上限も４分の１以下から２分の１未満に引き上げられました。

平成21年の農地法改正は農業参加企業を加速、1000件突破ペース５倍
農水省の調査によると、改正農地法施行後の２年間で、企業などの農業参入は677件。累計では1,092件と、1,000件の大台を突破しました。

平成１５年に初めて企業による借地での参入が認められてから改正までの６年半、参入は415法人にとどまっていましたが、増加数を年平均で見ると、改正前のおよそ５倍のペースという大躍進。農水省は今後さらに伸びると見ています。

企業の参入増加も農地獲得追いつかず／被災農家再生には更なる規制緩和を

ただし、企業の農業参入に対する意識が高まってはいるものの、利用できる農地が見つからなかったり、土地を確保できても土壌改良が必要であったりと、課題は残ります。日本政策金融公庫の調査によると、参入企業のおよそ７割は安定した売り上げが確保できず赤字が続いていることなどから、参入のための準備期間やコストを軽減するための更なる規制緩和が求められています。

東日本大震災の被災地である東北地方は、地震や津波の被害ばかりでなく、東京電力福島第一原発事故による放射能で、農業に大きな影響を受けました。それは農作物に限らず、堆肥や藁の管理など、農業全体に及んでいるうえに、風評被害も加わり、地元の農家の不安は一向に解消されません。

被災地の土壌改良、大資本導入も必要
現状打開のためには、企業などの大型資本の導入も必要とされるところ。農家に限らず、参入企業が安心して耕作に励むことのできるっような農政を行ってほしいものです。今の農業はTPPやFTAなど海外に比べてコスト高なのです。

[2012.2.17]

機能しない「産業復興機構」：二重ローン問題1,000件相談なのに解消たったの２件!?、不満から新たな機構設立の声

Thu, 16 Feb 2012 00:00:00 +0900

「産業復興相談センター」へ相談1,000件に対し買取りはたったの２件！

東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題を解消する「産業復興機構」は、昨年１２月２８日、福島産業復興機構が設立され、１１月に設立された岩手と茨城、１２月２７日設立の宮城と被災地での課題解消へ準備が整いました。「産業復興機構」は、県と地域の金融機関、中小企業基盤整備機構などが共同で出資し、買取額は約2,000億円程度とされています。

昨年の１１月以降、被災地４県には「産業復興相談センター」が開設され、これまで３ケ月で約延べ1,000件の相談がありましたが債権買取りまで到達したのは、「岩手産業復興機構」の２件にとどまっていることが２月１４日判明しました。

使えない「産業復興機構」買取条件・価格合わず利用者から「期待はずれ」

二重ローション解消に中小企業は、買取り価格や条件をめぐり金融機関と交渉しますが、債権者との折り合いがつかないケースが多く見られます。「産業復興機構」は、被災企業の再生を大きく後押しすると打ち出したものの、買取り条件やしくみの使い勝手の悪さから「お役所仕事」とか「期待はずれ」の声も上がり改善が急がれます。

「岩手産業復興機構」は、昨年１１月に続き１月３０日までに２件目となる商業施設の支援を決めました。同施設は沿岸部にあり、１階部分を津波で浸水被害を受け営業を停止。主要金融機関が新規融資を行い、事業再生の見込みがあることを条件に既存ローンを買取り、返済を凍結。再建後に残債を地域金融機関など第三者へ売却することになります。

小規模事業者向け？「東日本大震災事業者再生支援機構」３月５日業務開始

政府は、幅広い事業者の支援を掲げ「産業復興機構」とは別に新しい「東日本大震災事業者再生支援機構」を今月設立。平野復興相は、３月５日から業務を開始すると発表しています。同支援機構は被災した零細企業や農業・水産業者、医療法人など小規模事業者を対象に既存ローンを買取り、最長１５年返済を免除するとしています。

同支援機構の本店は被災地、仙台に置き、事業再生や金融の専門家が多い東京都にも拠点が設けられ約100名体制、買取額は約5,000億円を見込んでいます。支援対象は異なるものの両機構とも業務内容に大きな違いもなく、買取条件・価格など組織間のすみ分けに課題が残ります。

政府案、民間金融機関出資が利用拡大の足かせ？高まる野党案の「新機構」買取り支援

二重ローン問題は、震災前に既存ローンがあった事業者が、再生のため新たな融資を受けることでローンが二重となる状態です。この問題を解消しなければ地域経済の再生ができないと既存ローンを金融機関などから買取り一定期間凍結するのが２つの機構の役割となります。政府案の「産業復興機構」は残債の猶予が５年で、地域の民間金融機関も出資しているため再生の可能性が高い事業者に限られるなど壁の高い支援策となっています。

一方、野党案の「東日本大震災事業者再生支援機構」は猶予が１５年、国の全額出資のため対象が大幅に広がると業務開始前から期待が高まります。いづれも買取条件・価格などは金融機関との交渉となるため事業者の課題解消には容易ではなく一定の障壁も残ります。

[2012.2.16]

課題解消へ第４次補正予算2.5兆円成立！二重ローン、エコカー補助金、中小資金繰り支援

Wed, 15 Feb 2012 00:00:00 +0900

過去最大！今年度予算107.5兆円

平成２３年度の第４次補正予算が２月８日の参院本会議で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で、震災による二重ローン対策や長引く円高、タイの大洪水、エコカー補助金など経済対策が盛り込まれます。平成２３年度の予算は、当初予算から４次補正まで合計で過去最大の107兆5,105億円となりました。

補正予算は、年度内に不足分を組み直し、当初予算より増額して補って、毎年慣例的に組まれています。補正予算の国債の増発は国の財政を悪化させる一方で、震災復興や景気対策など、予算が効果的機能すれば国内景気を刺激し、雇用創出にもつながります。

小規模事業者対象の二重ローン：震災再生支援機構３月５日から業務開始

成立した補正予算の内訳は、緊急課題とされる震災による二重ローン対策で、「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のために5,000億円の政府保証枠が設けられます。同機構は、被災した小規模事業者などに対する既存ローンを金融機関や農漁協から買い取り、最長１５年、元本と利子の返済が免除されます。対象となる地域は、北海道から千葉の１１道県222市町村で被災地３県は全域が対象となります。

平野復興相は１月２０日、事業再建を支援する東日本大震災事業者再生支援機構の本店機能を被災地の仙台市に設置し、３月５日から業務を開始すると発表しました。大震災から約１年経過し、ようやく小規模事業者などへの支援が本格化します。

エコカー補助金復活効果！１月前年同月比36%増、過去最高

一度予算消化して終了した「エコカ−補助金」の復活は、景気対策効果が最も早く現れるとして、歓迎ムードです。自動車大手８社の昨年４月～１２月期の連結決算は、日産を除く７社が減収となり自動車産業はどこのメーカーも窮地に追い込まれています。エコカー補助金の復活は昨年１２月２０日にさかのぼり適用されたことを受け、今年１月の新車販売台数は前年同月比36%増の41万5,931台と、１月としては過去最高を記録しました。

エコカー補助金は、平成２７年までに達成が義務づけられている「燃費基準」を満たした自動車の購入に最大１０万円が補助され、予算は3,000億円が計上されました。

今年度２０兆円超の補正予算：歴史的に見てもメガクラスの復興経済対策
長引く円高やタイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援に7,413億円。TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）の交渉参加を見越した農林漁業強化に1,574億円が計上されました。

今年度補正予算は、第１次補正の約４兆円から２次の約２兆円、３次はほぼ復興にあてられた約１２兆円と、今年は被災地を中心にそろそろ経済効果が現れるころです。欧州危機は懸念が残るものの、米国景気は持ち直しの兆しが見え、中国のインフレ抑制の見通しが立ちつつあります。

これだけの予算だ！普通に稼動すれば上昇間違いなし！
平成２４年の日本経済は、震災に円高、洪水で最悪だった平成２３年度よりも落ち込むとは考えにくく、通常稼動でも上昇に転じる兆しが見え始めています。国内製造業の円高は相変わらずですが、このような時にこそ新しいビジネスモデルが登場します。ヒット商品も含めて気になる平成２４年です。

[2012.2.15]

平成の竜馬か?大阪維新の会・橋下大阪市長「政治塾に3,326人応募」／海外事務所もいらん

Tue, 14 Feb 2012 00:00:00 +0900

橋下市長：大阪市の海外事務所４ケ国、統合閉鎖

報道では「パフォーマンスだ」と一部批判的な声も聞かれる「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２月８日、４ケ国にある大阪市の事務所を統合、閉鎖する考えを示しました。橋下市長は、大阪府との二重行政などの改善に着手し、経費の見直しや人員削減、医療費、補助金、入札などの構造を指摘しており、今回は海外事務所は不要の判断を下しました。

年間経費２億、シカゴやシンガポール、パリ、上海に職員２人、成果に疑問
現在大阪市では、シカゴやシンガポール、パリ、上海に事務所を開設し１～２名の職員を派遣。現地スタッフも２名おくなど、かかる経費は年間２億円。橋下市長は、大阪市民に海外事務所を持つ「効果」に疑問を投げかけ、経費削減や大阪府との二重行政の解消に一石を投じます。

海外事務所：市と府が１つ開設、連携強化すれば２つは不要

他の政令都市では、東京都が平成１２年に海外２ケ所の事務所を全廃。名古屋市も平成１８年に３ケ国の事務所を閉鎖しています。海外事務所は都道府県でも設置しており、市と連携を強化すれば独自に開設する必要もないとの判断です。ネットの普及や高速化により、メールのほかブログやフェイスブックなどソーシャルメディアの活用拡大で現地との連携も図れることから統合、閉鎖は一概にパフォーマンスとも言えません。

橋下市長は、平成２０年に大阪府知事に就任して以来、「やり方が強引」と周囲から反発する声も聞かれましたが、大阪市長選では圧勝。大阪市民は改革に向け「強引なやり方」を選びました。

関西経済界：市長の改革のスピードを高く評価

関西の経済界では、大阪市民の支持を得た橋下市長の民意を意識した「共闘」を模索する流れが強まってきました。関西経済連合会と関西経済同友会が主催する「関西財界セミナー」は２月９日に開幕。地域政党「大阪維新の会」率いる橋下市長に対して好意的な発言が聞かれました。「責任ある政治」をテーマとした分科会では、橋下市長の行動力や発言力、改革のスピードを高く評価。国政に影響を与えた意義は大きいとしています。橋下市長は、大阪市民や経済界も味方につけ、大きな反発や抵抗、妨害をも予測される行政改革が本格化します。

国家構想「船中八策」:「維新政治塾」で論議、国政進出は否定

橋下市長は、道州制の導入や、教育・職員両基本条例の国レベルでの法制化など政策を盛り込んだ「船中八策」を明らかにしました。「船中八策」は、幕末に坂本竜馬が残した新しい政府の国家構想。「日本が変わる一番の急所の部分を出し、統治機構を変えていく」と強調しました。３月には開講予定の「維新政治塾」のメンバーで論議したいと述べています。

呼びかけの政治維新塾400人の枠に3,326人応募
その「政治維新塾」の応募者は、当初400人の塾生を目指していましたが、予想を超え約3,326人が集まりました。「大阪から日本を変える」と強調した橋下市長の改革は、単なるパフォーマンスに終わらないようです。自信の国政進出については竜馬同様「大阪都構想の実現まで」と改めて否定しています。

[2012.2.14]

中国政府「所得倍増計画」発表！最低賃金毎年13%引き上げ、５年で２倍に！

Mon, 13 Feb 2012 00:00:00 +0900

最低賃金５年間で２倍！「就業促進計画」発表：中国政府

中国政府は２月８日「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知しました。そのなかで、労働者の最低賃金を平成２７年まで毎年、前年比１３％以上引き上げる」という内容の５ヵ年計画を発表しています。

中国の最低賃金は、平成２２年までの前５ヵ年では、年平均12.5％上昇しているとのことですが、今回の計画では上昇幅を更に拡大。５年後にはおよそ２倍に上昇する試算となります。

地域格差解消、低所得者の生活向上狙う

この計画の背景には、中国国内の地域による賃金格差が大きいという現実があります。

近年の産業発達著しいかの国。工業が集積する地域では、最低賃金が1,500元（約18,000円）／月と高いものの、産業に乏しい内陸部の地方では610～870元と、半分か、それ以下にとどまっているのです。これが原因で、各地では賃上げを求めるストライキが相次ぐなどしているため、政府は対応を急いでいます。

内需拡大？外資撤退？期待と不安の入り混じる中国版「所得倍増計画」

賃金の引き上げにより、低所得者の生活向上に配慮する姿勢が強調されています。しかし、企業にとっては、人件費負担が増加することが悩ましい点。コストを価格に転嫁するのが難しい製品の工場の海外移転や、外資企業の撤退などが懸念されています。

ただしその一方では、消費者の購買力が拡大することへの期待が高まっているのも事実。内需拡大に伴い、中国国内で販売網を広げ、販売強化の方針を示す企業も少なくはありません。

単純に所得が増えたとしても、それ以上のペースでインフレが進めば元も子もありません。この相反する２点の折り合いをどう付けるかが気になります。

日本の貧困率は過去最悪！単身女性の１／３が「貧困」：人口問題研究所

中国より半世紀先に所得倍増計画を実行した日本は、長引く不況から、国民の所得も減少の傾向にあります。厚生労働省は昨年７月、日本の相対的貧困率が16.0％過去最悪となったことを発表しました。

相対的貧困率は、全国民の等価可処分所得（世帯の可処分所得＝所得のうち自由に使えるお金を調整し、算出した値）の中央値に対し、その半分に満たない世帯員の割合を示します。

国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区内幸町２－２－３／所長：西村周三氏）の分析によると、単身で暮らす２０～６４歳の女性の３２％が「相対的貧困」に該当することがわかりました。同世代の男性においては２５％とのこと。男性の４人に１人という数字も十分多いと思われますが、女性の苦境は更に際立っています。

世界４位の貧困国日本、求む政府対応！

日本の貧困率は現在、経済協力開発機構（OECD）加盟３０カ国のうち４番目に高い水準。「格差社会」という言葉が普及して久しいものですが、まったく改善の兆しが見られません。貧困率の高まりと共に、児童虐待の件数が増加していることなども指摘されています。政府には、数字の発表だけでなく、問題の改善に向けて、真剣に取り組んでもらいたいものです。

[2012.2.13]

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/6～2/11

Sun, 12 Feb 2012 00:00:00 +0900

◆８日の日経平均株価は、前日から98円07銭高の9,015円59銭と昨年１０月２８日以来、３ケ月ぶりに9,000円台を回復しました。欧州の信用不安が多少和らいだことで輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入りました。

◆東京都新５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルの空室率は、１月末時点で前月比0.2%増の9.23%と４ケ月連続アップ。東京駅や日本橋周辺の再開発によりオフィスなど、今年供給される延べ面積は、昨年の12%増と「2012年問題」が露呈されました。一方、大阪では回復傾向にあるものの10%後半と依然、高い推移が続きます。

◆１月の倒産件数は、前年同月比5.3%減の985件と２ケ月連続で前年を下回りました。中小企業金融円滑化法の再延長やセーフティネット融資など国の支援効果が現れています。負債総額では3,493億円と前年から47.7%増となったものの太平洋クラブの大型倒産1,536億円が５割近く占めており、これを除けば負債総額でも前年を下回ります。

◆震災の二重ローン問題や円高、タイの大洪水で影響を受けた中小企業の資金繰り支援を盛り込んだ今年度の第４次補正予算は８日、与野党賛成多数で可決、成立しました。総額は２兆5,345億円で今年度予算と補正予算の合計は107兆5,105億円と過去最大となりました。

今週の時事経済記事です。

東大地震研予測M7の確率70％から50％も東京都、中小工場耐震化支援に最大1,000万円助成

[2012.2.11配信]

東京大学地震研究所は１月２３日、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が「４年以内に７０％の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「３０年以内に７０％の確率」としていただけに、切迫性の高い・・・・・・・・続きはこちらから

経産省：成長する中国1.2兆円市場へネット活用「越境EC」中小参入支援策

[2012.2.10配信]

経済産業省は２月３日、日本の中小事業者の海外展開を図るため、中小企業などによる海外消費者向けネット販売「越境ＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）」を支援するためのポータルサイトを開設したと発表しました。日本・・・・・・・・続きはこちらから

「団塊商戦」再来／個人消費支えるシニア消費、市場規模は１００兆円！

[2012.2.9配信]

最近、ビジネス誌や新聞の紙面に「シニア消費」「団塊商戦」などのキーワードをよく見るようになりました。団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）の最年長者が今年満６５歳になることから、定年退職を迎え、時間に余裕ができ、趣味・・・・・・・・続きはこちらから

セントラル自動車：地域独占電力「怒りより地産地消の自家発電」消費電力の９割拠出

[2012.2.8配信]

東京電力は、１月１７日の会見で「顧客の理解を得ていく」としながらも４月から平均で１７％の企業向け電力料金を値上げすると表明しました。大規模工場など一部の大口需要先への値上げ幅は、「交渉」としながらも契約上の秘密と・・・・・・・・続きはこちらから

米アマゾン・日本の電子書籍市場参入：「電子書籍普及元年」の起爆剤！「本離れ」食い止めの鍵？

[2012.2.7配信]

米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」が平成２２年に発売され、「紙の本」と「電子書籍」が同時に発売されるなど同年は「電子書籍元年」と言われました。昨年は、「ｉＰａｄ」を追うように端末メーカー各社からタブレットが・・・・・・・・続きはこちらから

住宅着工数：２年連続前年比増／災害リスクでマンション人気急上昇／地域差広がる回復度合い

[2012.2.6配信]

１月３１日に国土交通省が発表した統計によると、平成２３年の新設住宅着工数は８３万4117戸（前年比2.6％増）で、２年連続で増加となりました。東日本大震災の発生以降は、全国的に一時、住宅着工が滞りましたが、夏場には回復・・・・・・・・続きはこちらから

[2012.2.12]

東大地震研予測M7の確率は70％から50％に減、東京都は中小工場耐震化支援に最大1,000万円補助

Sat, 11 Feb 2012 00:00:00 +0900

政府３０年以内に「７０％の確率」が東大地震研は「４年以内」

東京大学地震研究所は１月２３日、首都圏にマグニチュード７クラスの直下型地震が「４年以内に７０％の確率で発生」する予測をまとめました。これまで政府では、「３０年以内に７０％の確率」としていただけに、切迫性の高い予測なだけに防災意識が一気に高まりました。

都内では、交通マヒによる帰宅困難者対策で都庁前や東京駅などで多くの参加者が集まり、本番さながらの緊張ムードで訓練を実施。首都圏在住の家庭では、東大地震研を「震源」とした予測に保存食・飲料水の備蓄に走る姿も見られました。

首都圏：半年でＭ３以上の地震350回発生！その後の減少傾向に確率を修正

７０％の根拠は、昨年３月１１日から９月１０日に首都圏で約350回発生したＭ３クラスの地震を元に試算。東大地震研では、１２月３１日まで期間を延ばし再計算し、４年以内の確率は５０％以下となると修正しました。昨年の震災以来、首都圏では震災前の５～６倍の地震が発生しており住居やオフィスビル、工場などの防災対策に関心が集まります。

東京都では、平成２４年度より中小製造業向けの震災対策として工場の耐震化費用を１企業当たり最大1,000万円を助成。地震など有事の際の設備倒壊や周辺への被害拡大を防ぐとしています。

都内中小・零細製造業：工場など防災対策済み、わずか9%

東京都は、平成２１年７月に都内の中小製造業を対象に従業員規模別の防災状況を調査。耐震補強済みの企業は、従業員100人以上で約３０％あったものの、１～３人規模ではわずか９％にとどまるなど中小・零細企業の防災対策が進んでない事が露呈しています。

首都圏の中小製造業では、老朽化した工場も多く住宅地に立地している場合、倒壊や火災により周辺への被害も予測されます。東京都では、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定済みの企業を対象に二次被害の防止に向け、今夏までに支援先企業を決定するとしています。

東京都：「災害対策あれば安定した受注につながる」

東大地震研では、昨年の震災でひずみが解放され安全と考える人もいるとしながらも、「地震の危険度は依然高く防災対策はしっかりやるべき」と建物や設備の耐震化などを促します。

昨年の東日本大震災では、工場の倒壊や設備破損などで経営難に陥る中小企業もみられました。東京都産業労働局では、「災害対策があれば安定した受注につながる」として中小企業などの防災対策に取り組み、成果を踏まえて防災対策事業の拡大を検討するとしています。

[2012.2.11]

メルマガ2月9日号：米アマゾン・日本の電子書籍市場参入／住宅着工数：２年連続前年比増

Fri, 10 Feb 2012 10:00:00 +0900

経済産業省は２日、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の強化に国内工場立地のための補助金の交付を決めました。
国内工場への投資総額は240事業で１兆2,700億円となり、円高で懸念される産業空洞化を抑え雇用確保を目指します。成長が見込める環境分野などは日本の技術に優位性があり、大手電機メーカーなど国内での事業展開に動きが見られそうです。サプライチェーン供給元となる中堅・中小企業を含めた新たな雇用は数十万人と見られており、復興特需の追い風に乗り地域産業を盛り上げます。

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　　　　　　　■米アマゾン・日本の電子書籍市場参入：「電子書籍普及元年」の起爆剤！
　　　　　　　■住宅着工数：２年連続前年比増／災害リスクでマンション人気急上昇
　　　　　　　■在宅医療・介護一体の連携拠点2,000ケ所設置：24時間保険適用へ法改正
　　　　　　　■東京スカイツリー：年間42億円増益狙う東武、外国人観光客取り込み
　　　　　　　■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/30～2/4
　　　　　　　■２月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
　　　　　　　■連載！「事業再生の現場から」シャッター商店街に活況を！
　　　　　　　■立春大吉「辰春」のご挨拶
　　　　　　　■季節のお便り二十四節気～２月４日「立春（りっしゅん）」です