大企業から中小企業へ転換！コロナ禍で節税対策か窮余の一策に不公平？
税納付への公平性が・・
毎日新聞やスカイマーク、ＪＴＢなど大企業が減資して中小企業になる動きが相次いでおり、今年度末にかけて順次、資本金を税法上の優遇策を受けられる中小企業の基準となる資本金１億円にまで減額しています。
上場企業などは株主から集まった資金を有効活用して規模を拡大するのが本来の姿であり、窮余の策が広がり根底には資本金の大きさで税の負担が変わる問題があります。
経営実態と納税額のズレが大きくなれば納税の公平性を欠くとの声も聴かれます。
出資額、従業員数で異なる基準
中小企業は、中小企業基本法によって定義されており、法律や支援制度により定義が異なる場合もありますが、基本的には資本金、または出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たすものが中小企業と呼ばれています。
中小企業の製造業では、資本金が１億円以下、サービス・小売業では5,000万円以下と定義されており、製造業では多額の投資が必要とされる傾向にあるのに対し、小売業では投資が少ない状態で起業できることから業種によって基準が異なってきます。
中小企業では、地域に密着して事業展開する事が多く、対面での営業や交渉しやすいのがメリットとなります。
減資により中小企業へ、納税負担軽減へ
中小企業は、大企業に比べ規模が小さく経営に余裕のない企業が多く、資本金が１億円未満の場合、税制上では中小企業扱いとなり法人税の税率も低くなります。
また、地方税や法人事業税を赤字でも支払う外径標準課税も対象外とな離ます。
昨年よりコロナ禍において事業収益が悪化する大企業も増え、減資により身の丈を縮める動きが目立ち始め、国税庁によると資本金１億円以上の企業は平成２３年に約3万3,000社ありましたが、平成３０年には約３万社に減少しました。
節税狙いの大企業、中小企業へ
企業は、収益力などに関わらず資本金の区分で税負担への違いが抜け穴となり、節税狙いの減資が可能になっています。
納税に必要な簡素な仕組みだけが欠けている問題があるものの、中小企業の増税につながる改正を打ち出すのは政治的な面でも難しい事があるのが実態でしょう。
大きな中小企業が増えれば経済や社会の歪みは増幅しかねない状況であり、コロナ禍において収益悪化する中小企業が打撃を受ける状況も考えられ、外形標準課税のように機械的な区分をどうすのか課題となります。
●関連記事：「中小企業の法人税減税措置、平成２８年度末終了予定を２年延長！中小の業績回復を支援」[2016.11.22配信]
[2021.3.16]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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