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新築マンション販売件数、令和2年は6万戸弱で44年ぶりの低水準!要因はコロナか

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テレワークの定着で都心よりも郊外一戸建てを選択?
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不動産経済研究所が2月14日発表した令和2年の全国新築マンション販売戸数は、前年から15.2%減少の5万9,907戸で、2年連続して前年実績を下回りました。
販売個数が6万戸を割ったのは、昭和51年以来44年ぶりで、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で不動産会社が営業活動を一時停止したことが響いています。
一方、新築マンションの全国平均販売価格は、4年連続で上昇しており、テレワーク、在宅勤務の定着により、都心郊外を中心に広さや割安感に優れた新築の一戸建てを選択する人も増加しています。

緊急事態宣言でショールームを一時閉鎖が要因とも
新築マンション販売を地域別で見ると、全体の5割弱を占める近畿圏が前年から15.8%減、首都圏も同12.8%減と減少率が大きく、東海や中京圏、四国など一部地域では増加傾向にあったものの、北海道や九州、沖縄など多くの地域で前年販売実績を下回りました。
令和2年4月の緊急事態宣言を受け、不動産会社はモデルルームを一時閉鎖するなど相次ぎ、購入に慎重になる消費者が増えることを見込んで大手デベロッパーを中心に確実な売れ行きが見込める物件に販売を絞ったことも影響しています。

平均販売価格は上昇
令和2年の販売減の要因としては、新型コロナウィルスの感染拡大が大きく考えられますが、それ以外でも全国の平均販売価格が4,971万円と上昇したことも影響しています。
生活環境においても、これまでのオフィス一極集中からテレワーク、在宅勤務の定着により、働き方が変革し住居の選択肢が大きく広がりました。
その証として、新築一戸建ての販売が好調なことが示しており、北関東の不動産業者では令和2年4月〜12月の一戸建て販売戸数は3,520戸と前年同期から約2割増加しています。

今年は3年ぶりに販売増加を見込む専門家
不動産評論家やエコノミストによると、今年の新築マンション販売について、昨年と比べ今年は15%増の6万9,000戸となり、3年ぶりに増加へ転換するとの予測を出しています。
コロナ禍が長期化する中、都心郊外の人気は持続する可能性は高く、価格や立地条件、機能性に焦点が移り、都心部や最寄り駅から遠くとも郊外で広く住環境が整った一戸建てに住みたいと思う消費者が今後どう動くか、ウィズコロナ時代での販売競争が本格化する予測です。


[2021.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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