中小企業の進まぬデジタル化は？経営者の認識を変革するＤＸ
重要性を増しているネットショップで新規顧客獲得
新型コロナウィルス感染の影響により、感染者数は減少傾向にあるものの医療機関では未だ逼迫状態が続いていることから緊急事態宣言は１ケ月延長され、中小企業や小規模事業者、個人事業主を悩ませています。
特にサービス・飲食業では、時短営業など店頭でのサービスが制限されるなか、重要性を増しているのはインターネットの活用でデジタル化が必須となってきています。
経営者や従業員にとってインターネットは不慣れな人も少なくなく、容易にネットショップを開設できるようデザインを選択し数分で開設できるサービスも多く見られるようになってきました。
デジタル化で新たなビジネスチャンス
コロナウィルス禍の中、実店舗では外出自粛や時短営業などで、このようなネットショップを開設する経営者も徐々に増え始め、年代別では３０〜４０代がいずれも３割代で最も多く、６０代以上の経営者も１割ほど存在しています。
業種別では、ファションが最も多く半数近くを占めていますが、最近では飲食業の進出が目立ており、「Uber Eats」や「出前館」などデリバリーサービスを始める企業も多く見かけます。
ネットショップは、全国の企業が横並びで争っている状況ですが、新たな市場を開拓できるビジネスチャンスも多くあります。
経産省、「新たな日常」へ向け「グリーン社会」への転換に加え「デジタル化」導入
経済産業省では２月５日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、新型コロナウィルス感染症の影響や急激な人口減少など短中期の経済社会情勢を適切に対応し、「新たな日常」に向け成長の源泉となる「グリーン社会」への転換に加え「デジタル化」を促進する為の措置を公表しました。
同省では、「デジタル化」への対応としてデジタル技術を全社レベルへのビジネスモデル変革の計画を経済産業相が認定し、ＤＸ（Digital Transformation：デジタルを利用した変革）投資促進税制や財政投融資を原資とした低利融資を措置するとしています。
ＤＸ化により新たな坂路へ
製品やサービスの付加価値や差別化が多様になる中、小さなニーズで小さな生産で満たす重要性は日に日に増加傾向にあります。
中小企業や小規模事業経営者、個人事業主は、ゼロベースでＤＸ化の必用性を考える時代であり、令和２年がＤＸの認知元年とすれば、今年は事業者もＤＸ実行元年になるべきと認識をけえなければならないでしょう。
消費者ニーズを満たしていない事業主に、消費者にーズに気付かない事業主と潜在的なニーズはまだまだあり、ＤＸ化を取り入れ、企業が発展する１年であることが期待されます。
●関連記事：「コロナ影響で雇用不安！雇用創出へＩＴ化へデジタル庁を新設」[2020.9.25配信]
[2021.2.12]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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