コロナ禍で東京から転出超過！テレワークの定着や自然ライフに地方移住
コロナ禍を機に地方移転
総務省が１月２９日公表した令和２年の「住民基本台帳の人口移動報告」によると、東京から出ていく人を示す転出者数は、40万1,805人と、前年から4.7%増え、記録が残る平成２６年以降、最大数となりました。
ここ数年は、東京への一極集中が継続していましたが、コロナ禍において地方でのテレワーク、在宅勤務を志向する人が増加するなど、人の流れが大きく変わって来ました。
一方、東京への転入者数は、43万2,930人と7.3%減少し、転入から転出数を差し引いた転入超過数は3万1,125人と、平成２９年と比べ６２％減と大幅に減少しました。
子供を自然の中で育てたい・・・ドキュメンタリー番組も好評
東京から転出する人々を受け入れるのは近隣の県で、移住などの情報を提供する東京・ふるさと回帰支援センターによると、昨年６月〜１２月にメールや電話での相談件数は、前年同期から４割近く増えています。
特に北関東や神奈川県、山梨県などへの移住相談が増えたといい、最近では、テレワーク、在宅勤務だけでなく、家族で子供らに自然の中で育てたいという相談も増えています。
テレビや動画サイトでも、移住者の生活環境や仕事、家賃、住宅購入費などがドキュメンタリー番組で放映されるなど、その地域の魅力が紹介されています。
菅政権も地方移住を推奨、支援金も用意
群馬県では、テレワーク、在宅勤務が広がりを見せ、同県の移住促進担当者は、東京の仕事は変えず、環境の良い場所に移転したいとの相談が増加したとし、同県の移住サイトのアクセス数は前年から５割上昇したまま持続しています。
菅政権は、コロナ禍を機に東京への一極集中の是正を進めようとしており、令和３年度（令和３年４月〜４年３月）は、東京で仕事を続けながら地方へ移住した人に最大100万円の支援金を支給し、地方自治体が住民のテレワーク、在宅勤務環境を整備するための交付金も新設します。
地方に仕事なければ東京へ
東京への転入超過数が続いて来たのは、２０年以上、正規の仕事が東京に多いことであり、地方の仕事が増えない限り、東京一極集中は簡単には変われません。
また、東京への転入超過数には男女で違いもあり、男性9,632人に対して女性は2万1,493人と２倍以上の差があり、女性の方が地方で選べる仕事の幅が狭く、東京に集まる傾向にあります。
コロナ禍を機に、テレワーク、在宅勤務や新たな人生をおくれるか、さらに、女性の移住により未婚や少子化を抑え、地方創生に繋がるか注視されます。
●関連記事：「「夢の田舎暮らし」若者に急増！移住のカギは「医療」と「仕事」、地域の魅力再発見で人口流出に歯止め」[2014.8.20配信]
[2021.2.2]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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