東京オリンピック・パラリンピック開催でも無観客開催なら経済損失は約２兆円超え
無観客か５０％までお観客か１００％での開催か・・・
今年７月に開催されるされる東京オリンピック、パラリンピックでは、無観客や会場の５０％までの観客、さらに観客を100%入れて開催するか、ＩＯＣ（ International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）や大会組織など菅政権などでどのように開催するかを話あい、１月２２日に関西大学の宮本名誉教授が試算した2兆４,133億円に経済損失があるものが明らかになりました。
令和２年７月に開催予定であった東京オリンピック、パラリンピックは平成３年に再び延期されました。
五輪開催か延期、中止か既に分析済
開催国である日本は、感染者数が急拡大し、医療崩壊が始まり、欧米をはじめとする、諸外国でも感染者数や死亡者が急増している事で、今年の開催は不透明な状況です、
宮本名誉教授は、１月１２日、「どうなる東京五輪～無観客開催か中止か、その経済的損失～」と題した分析結果を発表し、東京オリンピック・パラリンピックが延期、簡素化、無観客、中止となった場合の経済的損失について、すでに発表済の試算結果も含め、それぞれまとめている。
試算結果とは
その試算結果では、開催が１年延期されたことによる感染者が約半数に簡素化されたときの経済的経済損失は約1兆3,969円と試算され、ワクチンなどの開発で開催された場合には経済的損失は、約2兆4,333億円、開催中止の際の経済損失は約4兆5,151億円と試算されました。
なお、経済波及効果は、消費者や企業など直接的・間接的に消費や投資多額の総額のことで、宮本名誉教授の試算では、一次波及効果とニ次波及効果の合計をだしました。
五輪の前にはプロ野球やＪリーグも開幕
東京オリンピック・パラリンピックが7月に開催される前には、プロ野球やプロサッカーのＪリーグも開幕します。
はにプロ野では、開幕前の2月１日からからキャンプ合同練習が沖縄県などであこなわれ、今年は新型コロナウィスの増加で、沖県でも閑散期となる冬場の観光需要を一大一イベントだが、今年は県内ホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでいます。
一方、周泊する選手やコーチ、スタッフなどに万が一感染した場合、ホテルの信用に繋がる危機感もあり、東京五輪も同様に貴重感を確認し対応をするこが重要と思われます。
●関連基準：「東京五輪、延期開催を望む企業は３割弱！開催により経済波及効果は９兆円超え」[2020.9.22配信http://www.h-yagi.jp/07/post_232220.html]
[2021.1.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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