令和２年の訪日外国人客数、コロナ禍で８７％減少！２２年ぶりの低水準
東日本大震災時より少ない訪日客
日本政府観光局が１月２０発表した令和２年の訪日外国人客数は、前年から87.1減の411万5,900人に留まりました。
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、世界各国で出入国規制が響き、各国の国際空港では旅客機が止まったっまで、訪日外国人客数は平成１０年以来の低水準となりました。
これは、東日本大震災のあった平成２３年の621万人を大幅に下回りました。
コロナ前は７年連続で訪日客が急増
国土交通省観光庁が１月２０日発表した日本国内への昨年３月の訪日外国人客すは前年から９３％減少し、それ以降は９７〜９９％減少しています。
国は当初、昨年の東京オリンピック・パラリンピックを見越し、令和元年の訪日外国人客数の目標を4,000万人としましたが、実際には約１０分の一に留まりました。
コロナ発生前の令和元年は、ビザ（査証）の要件緩和などの効果もあり訪日外国人客数は急増し、平成２９年は3,188万人と７年連続で過去最高を記録していました。
欧米、イスラエルではワクチン接種開始
現在は新型コロナウィルスの新種株の国内感染も確認され、新規入国は全面的に止めている状況です。
国はコロナ前の令和１２年には訪日外国人客数を6,000万人に伸ばすと目標を示しましたが、先行きの見えないコロナ禍で目標達成はいつになるのかは専門家でもわからない状況です。
新型コロナウィルスのワクチンも欧米やイスラエルでは接種が始まっていますが、不安定要素もあり、日本は２月以降の接種としており、往来制限が撤廃されてz回復への見通しは遠いと考えられます。
日本の観光資源は失われていない
国土交通省観光庁では、日本の自然や気候、文化、食という観光４要素について他国と比較して優位性を強調しており、観光資源は失われていないと指摘しています。
さらに、来年度予算でも欧米富裕層に人気があり大自然を体験できる「アドベンチャー・ツーリズム」や「Ｗ iーＦi（公共無線網）」スポットの整備など訪日客受け入れの整備を進めます。
同庁では、業界の努力と政策を集中させれば１０年で回復できる期待もあるとしますが、経済とウィルス収束、さらに休みのない医療従事者のバランスをいかにとるかが注視されます。
●関連記事：「消費増税に異常気象、ネット通販の拡大に中国の新型コロナウイルスによる訪日客減少で国内百貨店売上ピンチ！」[2020.1.31配信]
[2021.1.26]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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