再びコロナ緊急事態宣言！東京五輪はどうなる？各国報道は中止
夜だけでなく昼食も自粛？
菅政権は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、１都２府８県に緊急事態宣言を発令し、午後２０時以降の不要普及の外出、外食、昼間の会食も控えるよう要請しました。
緊急事態宣言は２月７日までとしていますが、感染者数の影響をみて延長、他県にも要請することもありそうです。
前回の昨年４月７日〜５月１３日に安倍前政権時代に緊急事態宣言が発令しましたが、４月〜５月の経済打撃が大きく４月〜６月の実質的ＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、前期比でマイナス29.2%と大幅な下落に陥りました。
昨年の緊急時短宣言よりは経済損失は低減
今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店の時短営業が主であり、学校や幼稚園、保育園などの休校は行わず、イベントも緩やかになているものとなっています。
この違いを考慮し、計算すると首都圏１都３軒だけで経済損失は前回の約半分の４３％んあり、関西２府１県を加えると、５９％にまで広がる計算です。
さらに福岡、愛知、岐阜、茨城県を加えれば損失はさらに上昇すると考えられます。
東京五輪、第二次大戦以来の中止か
新型コロナウィルスの感染拡大歯止めががかからない中、７月には１年延期された東京大学オリンピック、８月には東京パラリンピッンピックが開幕予定ですが、東京は２度目の緊急事態宣言が発令され、各種の世論調査では約８割が中止、延期をと否定的な意見が多くみられます。
今年１月１５日には、米通信大手のブルームバーグ通信が東京2020五厘がまだ確実でない理由と題し、第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がると報じました。
世論は東京五輪か延期
米国ニューヨークタイムズ誌も同日、見通しは暗くなってきたと報じ、日本と欧米全土で症例が増加するにつれ、東京都とＩＯＣ（ International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）は双方の当局者は安全な大会を開催するする事は不可能と認め始めています。
緊急事態宣言が発令された１月７日にはＡＰ通信が、ウイルスの急速な拡大に五輪計画を危うくしていると報じ、中止や延期を否定するＩＯＣや菅聖剣、組織委員会と、世論との温度差を指摘する報道が目立ち始まっっています。
●関連記事：「新型コロナウィルスの影響でスポーツ・イベントは中止！東京五輪中止なら３０兆円超えの損失」[2020.2.28配信]
[2012.1.22]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 再びコロナ緊急事態宣言！東京五輪はどうなる？各国報道は中止
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3599
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする