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百貨店売上14ケ月連続前年割れ!逆襲にむけ新たな販売法で売り上げ維持

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回復基調にあったものコロナウィルスの再拡大で大きく影響
全国百貨店協会は昨年12月22日、11月の全国百貨店の売上高概況を発表し、前年同月からマイナス14.3%減の4,178億円と14ケ月連続で前年同月を下回ったことを表明しました。
同協会によると、11月の売上高は前年同月比14.3%減と消費増税の反動要因のあった前年同月から水準を下げる結果となり、月の前半までは回復基調にあったものの、中旬から新型コロナウィルスの感染再拡大で高齢層を中心に外出自粛が高まり、集客、売上ともに大きく影響を受けま
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大都市、地方でもマイナスの売上、訪日外国人客の縮小も影
顧客別で見ると、国内市場では10%減、訪日外国人客も入国規制での影響で89.3%減と低水準のまま推移しています。
地区別では、10の大都市で15.9%減、10地域以外の地方も10.2%減とともに不調であり、大都市と地方の伸び率格差は5.7ポイントまで縮小しました。
その中でも月初から新型コロナウィルスの影響を受けた札幌では、33.3%減と大きくマイナスを示しています。

高島屋も243億円の赤字へ
東京商工リサーチによると、大手百貨店の売り上げ低迷について高島屋が昨年12月25日、3月〜11月の純利益が243億7,700万円の赤字だったことを発表しました。
昨年10月は、消費増税の駆け込みニーズの反動により13ケ月ぶりに百貨店の売上が前年同月を上回ったものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で外出自粛が叫ばれ、免税売上も新宿店、大阪店、京都店で不振となりました。

各百貨店はさらなる販売戦略で巻き返しを
一方、西武百貨店では、例年、新春の風物詩である福袋販売が年初前の昨年12月26日から販売を開始し、店頭での混雑、密を避けるため、前倒しの対応で売り上げを伸ばしました。
松屋銀座店でも同日から福袋の販売を始め、Jフロントリテイリングは福袋販売の開始日を決めず、昨年12月中旬から販売する店舗もありました。
また、三越伊勢丹ホールディングスは、1月2日よりインターネット通販での販売を強化するなど各百貨店では戦略を工夫しています。
百貨店への客足は鈍っており、巣ごもりニーズが期待できる食品を中心に販売を強化するため、知恵を搾りながらニーズの取り込みを行っています。


[2021.01.05]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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