日銀短観、２四半期連続改善！設備投資、新卒採用には慎重
業況判断ＤＩ、大企業製造業・非製造業とも改善
日銀が１２月１４日発表した今年１２月の短観（全国企業短期経済観測調査）は、代表的である大企業・製造業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）が、前回の令和２年９月調査から１７ポイント改善し、マイナス１０となり２四半期連続して改善を見せました。
また、大企業・非製造業においても同７ポイント改善し、マイナス５といずれも新型コロナウィ感染拡大を受けて急落した今年６月調査を底辺に２四半期連続で持ち直しを見せました。
日銀の短観とは
短観は、日銀が４半期ごとに実施しており、統計法に基づく調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の運営に資することを目的としています。
対象となるのは、全国企業の約１万社の企業であり四半期ごとに調査し、業況や経営環境の現状、先行きについてなどの調査に、売上高や収益、設備投資額についても計画や実績など、企業活動全般に関わる項目について調査されています。
短観は、国内外で活用されており、海外では「TANKAN」の名で広く利用されています。
中国向け輸出や自動車販売が改善の要因に
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数であり、大企業・製造業では、中国向けなど輸出が好調であったことや、国内外の自動車販売が回復したことが改善したことが影響しました。
コロナ禍を受けた今年６月調査ではリーマン・ショック後以来１１年ぶりに低水準に下落したものの、今年９月調査では２年９ケ月ぶりに改善へ転換しています。
菅政権の観光支援策である「Go To トラベル」や飲食業支援の「Go To イート」などの効果により今回の調査でさらに持ち直しを見せました。
設備投資はわずかにプラス、新卒雇用は減少
大企業の設備投資を見ると、ソフトウェア投資はプラスを維持していますが全規模産業で3.4%の増加にとどまり、９月調査からは下方修正し、戦略分野でも投資を絞り込んでいるのが伺えます。
雇用に関しても守勢姿勢でおり、令和３年度の新卒採用は、全規模合計で6.1%減らす計画で大企業では7.5%、中小企業でも2.0%減少となっています。
深刻な人手不足の中、雇用を見送る事で企業は万が一の備えに内部保留することが一般的になりつつ現状に設備投資や雇用の確保など今後の動向が注視されます。
●関連記事：「日銀短観、大企業製造業が７年ぶりのマイナス！非製造業も大きく下落」[2019.12.20配信]
[2020.12.18更新]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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