家計調査、消費支出１３ケ月ぶりにプラスに転換！この先の動向は？
サービス消費の持ち直しや消費増税の反動で前年から消費増加
総務省が１２月８日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出が28万3,508円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1.9%増加しました。
要因として、サービス消費の持ち直しや１年前の消費税引き上げ直後で消費が落ち込んだこともあり、１３ケ月ぶりに増加に転換しました。
これまで昨年１０月の消費増税や、今年の新型コロナウィルス感染症の拡大で家計の消費支出は１２ケ月連続で前年を下回っていました。
Go To キャンペーンで消費ニーズ回復
今年１０月は、新型コロナウィルスの感染が落ち着きを見せ、さらに菅政権の消費ニーズ喚起策である「Go To キャンペーン」が拡大し、国内旅行や外食などサービス消費へのニーズが回復しました。
品目別に見ると、家庭用耐久材が67.9%と大幅に増加し、季節調整値の前月比は2.1%増で、３ケ月連続で増加しました。
ただ、１１月に入り、新型コロナウィルス感染症が第３波を迎え再び感染者が増加傾向にあり、１２月には「Go To イート」も一時停止するなど、今後の消費支出の動向が注視されます。
家計調査とは
家計調査は総務省が公表している経済指標で、国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えることが可能な統計となっており、平成14年からは貯蓄や負債についても調査されるようになり、調査結果は家計収支と貯蓄、負債に分けて発表されています。
個人消費を供給・販売側から見ることのできる調査はいくつかありますが、ニーズや消費者側から見ることのできる統計は、家計調査のみであり、項目も細かく分析でき、国民経済の推計を行う上で重要な基礎資料となっています。
業種や地域によって消費支出の違いも
先行き見通しのつかない新型コロナウィルスによって、家計支出も業種によって大きく変動しており、「Go To キャンペーン」の有無によっても大きく売上に格差が見られます。
コロナ感染拡大地域やそれ以外の地域でも大きな格差も見られ、菅政権も経済重視を優先しますが地域により反対意見が少なくないのも現実です。
今年１０月の家計支出は久しぶりにプラスに転換したものの、１１月からは各種キャンペーンを一時停止する地域もあり、年末に向け経済・ウィルス感染動向が注目されています。
●関連記事：「菅政権の「Go To トラベル」が4,000万人弱が利用！東京都民追加で経済効果も拡大」[2020.11.17配信]
[2020.12.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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