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信用保証協会の保証書、デジタル化で保証付融資実行をスピード化!

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保証書取得に何種もある書類作成や準備が手間
新型コロナウィルス感染拡大により、売上や収益が減少する中小企業、小規模事業者向けの融資で信用保証協会が保証人となる融資が今年3月より急増している一方、複雑で何種もある書類の作成や準備でで融資までの時間がかかるため、信用保証書をデジタル化する動きが拡大しています。
201120_1.jpgデジタル化により、融資実行までの期間を短縮し使い勝手を改善する信用保証協会が増えはじめ、金融機関からも評判が良いとの声が多く聞かれます。
▼全国信用保証協会連合会:お近くの信用保証協会一覧

信用保証協会とは企業の資金調達をサポート
信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者へ融資円滑化のために設立された公的機関で、全国47都道府県と横浜・川崎・名古屋・岐阜市の4市にあり、各地域に密着した事業資金を調達する際に信用保証を通じて資金調達をサポートしています。
信用保証協会の保証を受けることで、企業は金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。
長期の借入にも対応しており、原則、代表者以外の連帯保証人も必要なく、不動産の担保がなくても保証の推進が行われるメリットがあります。

信用保証書を取得する為には
ただ、これまで信用保証協会から保証を受ける為には、信用保証書が必要となり、信用保証委託申込書や、申請企業の概要、信用保証依頼書、個人情報取扱に関する同意書、決算書もしくは確定申告書、商業登記簿謄本、印鑑証明書が必要であり、中小企業、小規模事業者にとっては、専門用語の書類もあり、時間、手前もかかり諦めることも聞かれました。
新型コロナウィルス感染拡大を機に、信用保証協会では書類のデジタル化でスピーディな融資の円滑化を目指しています。

東京信用保証協会は既にデジタル化
信用保証協会では、インターネット上で信用保証書を交付できることで、緊急性の高い融資において円滑化され、利便性が高まるとコメントしており、東京信用保証協会でも今年10月中旬よりデジタル化に踏み切り朝日信用金庫の3支店でデジタル化した信用保証書の利用を始めています。
全国信用保証協会連合会によると、今年4月〜9月の信用保証協会の承諾額は約23兆円と、前年同期から5.9倍に急増しており、スピードある保証付融資が注目されています。


[2020.11.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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