コロナ禍で最も苦戦した都道府県別「中古マンション販売」は！？
首都圏新築マンション販売は26%減
不動産経済研究所が今年１０月２０日発表した４月〜9月の首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉県）の新築マンション販売は、前年同期から26.2%減と大幅に減少しました。
新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言により、経済活動が大きく制限されたことが浮き彫りになっています。
また、在宅業務の増加により、在宅率が上がったことで首都圏よりも、より住み心地のいい住まいを求めるニーズも増加したことが要因となっています。
コロナ、緊急事態宣言後に収入は減少傾向
新型コロナウィルス感染拡大による影響は、家計にも影響を与え、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、今年１月〜３月の平均現金給与額は前年同期比でプラスを記録してきたものの、緊急事態宣言が発令された４月にはマイナスを記録し、５月以降も前年同月比でマイナスが記録されています。
収入減少もある中、中古マンションでは今年１月〜３月の販売件数が前年同期100%を超えたのは１１県のみで、中でも徳島県が前年同期から222%と大幅増を記録しました。
東京の中古マンション販売数はワースト１位
一方、前年同期比７０％以下にとどまった地域は、東京都のほか、埼玉・茨城・新潟・愛知・奈良・岡山県、大阪府の８都府県となりました。
これら地域の中古マンション販売件数の落ち込みは、新型コロナウィルス感染拡大前を前にした不安感から、買い控えと見られると考えられますが、その影響がどこまでなのか、どの程度続くのか今後も注視していく必要があります。
都心６区の中古マンション価格は値上がり傾向
ただ、今年９月の都心６区（千代田・中央・湊・新宿・渋谷・文京区）の中古マンション平均販売価格は、東京カンテイによると７０平方メートル換算で前月比0.9%高の8,582万円と、築年数の浅い物件が多く流通しており、都心の中古マンションのニーズは底固くなっています。
日銀では、金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持するとし、住宅ローンの低金利は持続する可能性がありますが、労働者の年収が減少する中、全国で中古マンション販売が活気を取り戻すか新たな住宅政策が期待されます。
●関連記事：「不動産業界に新時代！ 中古市場の活性化なるか。中古マンションはこれから個人間での売買が主流に？」[2015.7.16配信]
[2020.10.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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