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百貨店が閉店ラッシュ!?閉店、破綻に百貨店空白県も

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相次ぐ閉店、破綻する百貨店
令和の時代に入り百貨店は、閉店や経営破綻などが相次いでおり、特に地方都市では山形・徳島県で百貨店が姿を消すなど百貨店空白県となっています。
少子高齢化や、消費増税、相次ぐ自然災害、異常天候など百貨店の苦境は深刻化しており、最終的に新型コロナウィルスの感染拡大が大きく消費心理を落ち込ませました。
異常事態宣言による自粛要請や、訪日外国人客の来日規制などにより、現在も百貨店の売上の落ち込みは続いている状況です。

主要百貨店70社の純利益率は9割減
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日本百貨店協会によると、主要百貨店70社の令和元年度(平成32年4月〜令和2年3月期)の売上高は、5兆6,186億円と前年同期から3.1%減、1,824億円減少しました。
純利益合計は、58億円と同91.1%減と減収減益となり、減収は調査開始以来4期連続と長期低迷が続いています。
企業別では、増収が10社にとどまり、減収は60社に上り、減収企業率は8割を超え、増収10社のうち、前期比5%以上は秋田県の「タカギヤ」の1社のみとなりました。

今年8月までに8店舗が閉店
今年は、1月に山形県の老舗百貨店「大沼」が破産申請したのを皮切りに8月末までに全国で12店舗が閉店しました。
春から夏にかけては、頼みの綱であった訪日外国人客の急減や外出自粛、自短営業、臨時休業など地域の有力10店舗の閉店が集中する異常事態で、百貨店の苦境を浮き彫りにしました。
新型コロナウィルスの影響により、百貨店の今季業績は大幅に落ち込むことが考えられ、人件費の削減など固定費の圧縮がさらに早まる可能性もあり、百貨店の閉店、破綻ラッシュはこれからが本番との見方も懸念されます。

昭和時代はステータスであった百貨店、大きな変革期に
百貨店は、昭和の時代に休日に家族揃ってショッッピングを楽しみ、最上階のレストランで食事をし、屋上で児童用玩具で楽しむことがステータスとされた時代でした。
百貨店内では、写真館で七五三や入学・卒業式、誕生日、成人式の記念写真や、お中元・お歳暮の贈り物には欠かせない存在であり、親子二代で利用されてきました。
現在は、環境が大きく代わりこれまで通りのビジネスが通用しない時代となっており、差別化や付加価値を付与した変革期でありアイディアを実行することが事業復活に繋がると考えられます。


[2020.10.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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