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コロナ禍で貸出残高が6ケ月連続最大に!急がれた中小企業の資金確保

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9月の企業向け貸出残高は570兆円超え
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日銀が10月12日発表した9月の「貸出・預金動向」によると、国内の都市銀行や地銀、第二地銀、信金を合わせた貸出残高は前年同月から6.4%増え、573兆7,378億円で、平成12年1月の公表開始以来の最大を6ケ月連続で更新しました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、資金繰りが逼迫した中小企業を中心に、資金確保の増大が続いています。
金融機関の内訳で見ると、都市銀行が同7.3%増の232兆6,605億円、地銀・第二地銀が同7.3%増の266兆576億円となっています。

企業の預金残高でも過去最高を更新
都市銀行や地銀、第二地銀を合わせた実質預金残高でも、前年同月から9.0%増の793兆3,629億円と平成3年7月の公表開始以来の最大を2ケ月連続で更新しており、新型コロナウィルスの影響により、企業も投資を控え社内留保にとどまっている状況と考えられます。
同様に信金の預金残高も同7,8%増の75兆197億円と伸び率や残高でも過去最高を更新しました。
先行きの見通しのつかない新型コロナウィルスの影響は、企業にとっても同様であり菅政権が推進する設備投資などになかなか積極的になれないのが現状です。

大企業では豊富な資金で返済する動きも
新型コロナウィルスを背景に資金ニーズは引き続き高水準にあるものの、大企業ではピークアウト感が出てきており、先行き不透明感に伴い厚めに確保した資金を返済する動きも見られるようになってきました。
日銀によると、都市銀行との取引が多い大企業の一部ではコロナ対応で予防的に増やしていた資金を返済する動きが見られる一方、地銀や第二地銀ではほぼ横ばいの動向、信金は増加傾向にあるとしています。
地銀や第二地銀、信金など取引が多い中小企業や小規模事業者は、無担保・無利子融資が引き続き増加傾向にあります。

信用保証債務額は増加、倒産件数は最小
全国信用保証協会連合会によると、今年8月の保証債務残高は35兆円と、前年に比べ70%増加しており、東京商工リサーチが10月8日発表した4月〜9月の倒産件数も、同9,4%減の3,858件と新型コロナウィルスの影響で経済活動が停滞する中、過去30年で最小に留まっています。
ただ、今後もコロナウィルスの影響がさらに延びればこのような借入金の返済に支障をもたらす企業が増加する懸念もあります。


[2020.10.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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