消費者心理、コロナ禍の中２ケ月ぶりに改善！基調判断を引上げへ
消費者態度指数、内閣府「持ち直しの動き」
内閣府が１０月２日発表した９月の「消費動向調査」によると、この先半年間の消費者心理を表す消費者態度指数（二人以上世帯）が、前月から3.4ポイント改善し32.7となり２ケ月ぶりに上昇しました。
基調判断においても内閣府は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と上方修正し、６月〜７月と同様の表現に戻しました。
指数の上昇幅は、平成２５年４月以降で最大だった今年６月に続き２番目の大きさでしたが、新型コロナウィルスの影響が本格化する前の２月に比べ未だ低く、消費意欲はコロナ前には戻っていない状況です。
消費動向調査とは
内閣府による「消費動向調査」は、今後の暮らし向きの見通しなどについて消費者の意識や物価の見通し、主要な耐久消費財などの保有状況などを把握することで、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に実施している一般統計調査です。
同調査は、全国の世帯から8,400世帯（二人以上の世帯7,712、単身世帯2,688世帯）を対象とし、毎月１５日時点で調査を実施しています。
消費者心理を示す指標として、今後の暮らし向きや収入の増え方、雇用環境など指標を精査し「消費者態度指数」を毎月公表しています。
業種により景況感が異なる外出自粛規制
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、日本も景気が後退し、国内でも海外からの訪日外国人客が激減し、「ヒト・モノ」の動きが減少しています。
観光産業や飲食業、小売業では大きなダメージを受けるものの、スーパーマーケットなどは自粛要請で家時間が増え、景況感は大幅に改善するなど業種によって大きく景況感が異なっています。
全国スーパーマーケット協会が発表した景気動向調査によると、２月のスーパーマーケットの景気判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から5.1ポイント増の48.0と大幅に改善しました。
「Go To キャンペーン」東京都も対象になり回復傾向へ
菅政権では、消費者マインド改善に「Go To キャンペーン」を推し進め、１０月からは東京都も対象とするなど、経済回復とコロナ感染対策を同時に進める考えです。
東京発着の「Go To キャンペーン」が解禁されたことにより、週末には観光地などに人が集まり旅行や飲食、小売業も回復傾向にあります。
これまで５月のゴールデンウィークや夏季休暇など自粛した分のストレスを放つように「Go To キャンペーン」利用の客は増加傾向にあり、コロナ対策を維持しながら利用の促進が期待されます。
●関連記事：「コロナ影響が浮き彫りとなった観光白書公表！新たな旅行スタイルを推奨」[2020.6.19配信]
[2020.10.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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