一部地域で製造業復調が景況感を押し上げ！地域により景況感に温度差も
地方製造業が景況感を押し上げ
帝国データバンクが９月１８日に発表した８月の「圏域別景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）」によると、全国130圏域のうち８６圏域で景況感が改善したことが判明しました。
圏域別での順位では、広島県三次市「備北」が45.8でトップとなり、高知県南国市「高知東部」が42.9、大分県別府市「大分東部・北部」が41.7と40.0台が続きました。
特に広島県「備北」では、輸送用機械・器具製造や建材、家具、土石製品製造など製造業が牽引し、前月から15.2ポイントの改善が見られました。
東海圏域は依然厳しい状況
また、高知県「高知東部」や福島県いわき市「浜通り」などでは、厳しいながらも公共事業や災害復旧工事など建設業を中心に景況感を押し上げました。
一方、東海圏域では、景況感の改善が見られるものの、愛知県豊橋市「東三河」や三重県津市「三重北中部」以外の圏域では30.0を下回っており依然として厳しい状況が浮き彫りになりました。
新型コロナウィルスの影響により、厳しい環境下にあるものの、全国130圏域で見ると景況感に温度差が表れています。
内閣府、「持ち直しの動きが見られる」
景況感の調査は、内閣府でも毎月公表しており、８月の「月例経済報告」では、景気は新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られると、前月からの判断を維持しました。
また、先行きについては、感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、感染症が国内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。
特に、金融資本市場の変動には十分留意する必要があると強調しました。
個人消費でも地域により温度差
内閣府の地域別景況感を調査する９月７日公表の「地域経済動向」では、景況判断として５月の前回調査と比較し、全ての地域で「持ち直しが見られる」としています。
個人消費では、４月〜６月期の百貨店・スーパー販売額の動向を見ると北関東や甲信越で全国を上回る一方、近畿や南関東地域では平均を下回りました。
菅新政権と、次の総選挙後の政権についても引き続き感染防止と経済活性化の両立という難しい舵取りが求められそうです。
●関連記事：「日銀短観、景況感３期連続悪化！異常気象、原油高、貿易交渉が影響」[2018.10.5配信]
[2020.10.2]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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