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東京五輪、延期開催を望む企業は3割弱!開催により経済波及効果は9兆円超え

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IOCの見込み、簡素化の費用削減は数百億円に
令和3年の夏に延期された東京オリリピック・パラリンピックにおいてIOC( International Olympic Committee:国際オリンピック委員会)が進める簡素化の費用削減効果が数百億円となる見通しを示しました。
大会予算は、昨年末現在で1兆3,500億円で、延期による追加費用が約4,000億円かかる見込みである一方、現時点で積み上げた削減額は200億円程度と公表しました。
競技数や参加選手数など簡素化の対象外だった上、すでに大半の契約をすましており削減額の大幅増は厳しいとみられます。
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3月には東京五輪延期を決定
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、今年3月23日にはIOCのバッハ会長は延期検討を示し、中止は誰のためにもならないとし、議題にも出ていませんでした。
安倍元首相もIOCが東京オリリピック・パラリンピックの延期の検討を始めたことについて、完全な形で実施が困難な場合、延期も検討する判断も行わずるを得ないと述べました。
これは、IOCの判断次第で延期を容認する考えを示したものでもあります。

五輪開催国のGDP、プラス0.9%に押し上げ
経済的効果を見れば、開催するに越したことはなく、五輪開催国は株価の価値が上昇し、経済にプラス効果をもたらすことに疑いはありません。
平成6年の米ロサンゼルス五輪以降、夏季五輪開催国の経済成長率の平均は、開催1年前にプラス0.9%、開催年にはプラス0.3%押し上げられた実績があります。
令和2年の東京五輪のGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)の押上額は約9兆3,000となり、開催年では約1兆7,000億円になる試算でした。

五輪簡素化で無観客でも関連商品4,000億円の売上予測
新型コオナウィルス感染で状況によっては海外からの観客に制限をかけることも考えられますが、競技がテレビで放映となるとテレビやレコーダーなど関連商品を新規購入するニーズも高まり、約4,000億円の経済波及効果が得られると考えられます。
東京開催で日本人選手が活躍すれば国民の消費マインドも高まり上昇しますが、中止となれば経済の冷え込みが予想されます。
東京商工リサーチが約1万社を対象に行った調査では、「予定通り開催」はわずか2割にとどまり、「中止・延期」を合わせると半数を超え、新型コロナウィルスへの自粛、経済効果のバランスを示したものと思われます。


[2020.9.22]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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