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国交省「地価LOOKレポート」主要都市の上昇傾向が大きく変化!

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地価上昇地区、73から1地区に大減少
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国土交通省が8月21日発表した主要都市の高度利用地など全国100地区における今年4月1日〜7月1日の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」によると、1地区を除いた99地区で横ばいや下落となり、これまでの上昇傾向が大きく変化しました。
これまで上昇地区は73区から1地区に大きく減少し、横ばい地区が23地区から61地区に伸び、下落地区は4地区から38地区に増加しました。
下落地区の8地区においては平成23年第4四半期以来となる3%を超える下落率となりました。

地価下落は住宅地より商業地区、地方圏より大都市圏
地下を用途別で見ると、商業地区が住宅地区より下落の割合が多く、地域別では大都市圏が地方圏より下落しています。
この大きな転換の要因としては、新型コロナウィルスの影響により、土地ニーズ者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、宿泊施設や店舗を中心に収益性低下への懸念からニーズの減退が見られると国土交通省ではみています。
平成20年のリーマン・ショック翌年の地価下落の主因となったマンションやオフィスのニーズと供給のバランスの変化は見られていません。

調査は不動産鑑定士が対象地区の企業関連も調査
「地価LOOKレポート」は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について四半期毎に把握することで先行的な地価動向を明らかにする調査です。
調査は、不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集し、不動産鑑定評価に応じた方法により地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約しています。
さらに、各地区の不動産関連企業や金融機関など地元企業にもヒアリングを行い結果を評価しています。

下落地はほぼ観光地
主な下落地区は、東京・銀座中央や歌舞伎町、新宿三丁目、上野や横浜・本町、長野・長野駅周辺、新潟・新潟駅南、名古屋・名駅駅前、伏見、金山、京都・京都駅周辺、河原町、烏丸、大阪・難波、心斎橋、阿倍野、西梅田、北浜、金沢・金沢駅周辺、神戸・三宮駅前など、日本の主要観光地が目立ちます。
今年は、新型コロナウィルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックやスポーツ、イベントなどが観客数制限や延期、中止となり訪日外国人客数も99%減と見通しのつかないウィルス対策に、世界各国で早期のワクチン、治療薬開発が期待されています。


[2020.9.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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