コロナ影響での家賃支援給付金、支給は書類確認煩雑で１／１０はデジタル化の遅れ
家賃支援給付金、１ケ月弱で３２万件申請、支給済はわずか１割
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、売上が著しく減少した中小企業などへの家賃支援給付金の支給が、申請数のわずか1割以下に留まっていることが判明しました。
家賃支援給付金は、売上減少や資金繰りが悪化した中小企業などに対し支給されるもので８月４日から申請を受付け、これまで約３２万件の申請が提出されました。
ただ、実際に支給されたのは約３万件の270億円のに留まっていることが明らかになりました。
経産省、遅延の理由は予想以上に確認作業に時間が
経済産業省は、遅延する家賃支援給付金について確認する書類が多いとして持続化給付金の目安である２週間よりも時間がかかっていると述べていますが、実際に申請を受けた後に追加の確認が発生する場合も多く、このことで時間が予測以上にかかっているとしています。
家賃支援給付金は、中小企業などに最大600万円を半年分の家賃として支給するものであり、今日、明日にでも資金が必要な中小企業にとっては、「時間がかかり過ぎ」、「申請書への記載が難しい」、「資料を揃えるのに時間がかかる」と、諦めてしまう経営者も少なくありません。
２０年前からＩＴ基本戦略を作りながら進まぬデジタル化
安倍政権は、ＩＴ（Information Technology：情報技術）推進を掲げていますが、各給付金におけるオンライン申請でデジタル化の決定的な遅れが露呈されました。
国は、２０年前にＩＴ活用で利便性や行政の効率化を図る基本戦略を作りながら具体的な作業は停滞しており、そのツケが今、回ってきたのが現状です。
経済財政運営の指針でもある「骨太方針」でもデジタル化は最優先課題と盛り込まれているものの、中央省庁だけでも行政手続きは約5万5,000件以上ありますがオンラインで完結できるのはわずか4,000件強に留まります。
授業、診療、在宅業務は既にオンライン化
デジタル化は、行政のみならず、教育や医療、産業分野でも大きな恩恵があり、すでにオンラインによる授業や診療、在宅業務も経験済です。
一方、デジタル化のリスクとして個人情報の漏洩や不正取得、なりすましによる乗っ取り、悪意のある情報拡散などがありますが、変革する時期に、馬車から自動車へ転換した時代のように様々なルール、法制度が都度作られ自動車産業は大きく伸びたように、デジタル化も国民の理解、信頼を前提にルールや制度の構築が不可欠であり、日本はＩＴ後進国と呼ばれぬようデジタル化への変革が期待されます。
●関連記事：「進まぬ行政、自治体、学校のIT化！生徒３３人に１台のタブレット？」[2019.2.8配信]
[2020.8.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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