企業の休廃業・解散件数が５万件超えも！要因はコロナと経営者高齢化による後継者不在
休廃業・解散件数が５万件超えれば十数万人の雇用危機
東京商工リサーチは、令和２年に企業の休廃業・解散件数が５万件を超える可能性が高まったとの予測を明らかにしました。
新型コロナウィルスの感染拡大による売上減少や、経営者の高齢化による後継者不在などが要因となっており、十数万人の雇用が失われる恐れがあると見解しています。
このことが現実となれば、地域経済への影響は甚大であり、自治体や金融機関、経営支援団体など対策、支援が急務となります。
東京商工リサーチによると、集計を始めた平成２５年以降、５万件を越えれば過去最高となります。
倒産件数でも１万社を超える危機に
企業の休廃業・解散とは別に倒産件数でも令和２年に７年ぶりに１万件に達するとの見方を示しており、中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）などの金融支援で事業再生を試みたものの、計画通りに進まない企業も少なくありません。
新型コロナウィルスの感染拡大を機に、事業を諦めたり、破綻する企業もあり、コロナ関連の経営破綻は全国で350件に達し、２月２５日以降、月ごとに増加している傾向があり、高水準で推移しています。
コロナ関連の破綻は、疲弊した企業を中心に、引き続き増加が懸念されています。
休廃業・解散件数は倒産件数の３倍弱に
一方、帝国データバンクの調査では、令和元年の企業の休廃業・解散件数は2万3,634件で倒産件数の約2.8倍に達しており、倒産件数に比べ国の経済指標にも含まれないため、メディアではあまり報じられていませんが、休廃業・解散件数の増加は珍しくありません。
帝国データバンクによると、企業が休廃業・解散する前には一定の傾向が見られ、取引先数が少なく、休廃業で迷惑をかけたくないとの考えを示す経営者が多く、借入金などの返済を進めるため、取引先金融機関の数も減少するなどの現象が起こると推測しています。
これを解消するためには、新たな顧客・市場の獲得や、商品・サービスの提供、客単価アップが考えられますが、これまでの経験からすんなり方針を変えることも難しくなっているのが現状です。
これからのビジネス展開は「データ分析」、「マーケティング」
日本企業は、グローバル化、デジタル化が進み事業の再生には、これまでの「経験」や「勘」のみならず、「データ分析」、「マーケティング」が一番の近道と言われますが、残念ながら日本はＩＴ（Information Technology：情報技術）後進国とも言われ、アナログからデジタルへの転換は思うように進んでいません。
都市圏を中心に新型コロナウィルス感染は全国に広がり、疲弊した企業の脱落を中心に引き続き増勢が懸念される傾向で、今後は新たなビジネス戦略が必要となってきています。
●関連記事：「飲食店業の倒産・休廃業・解散が過去最多！消費増税、受動喫煙防止条例に懸念」[2019.9.17配信]
[2020.7.31]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 企業の休廃業・解散件数が５万件超えも！要因はコロナと経営者高齢化による後継者不在
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3537
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする