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6月の輸出額は26%減!欧米向けは減少のまま中国向けは改善へ

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輸出、2桁減は4ケ月連続
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財務省は7月20日、6月の貿易統計を発表し6月の輸出額が4兆8,620億円と前年同月から26.2%減少したことが判明しました。
新型コロナウィウスの感染拡大の影響で大幅なマイナスが続いており、2桁減は4ケ月連続となります。
ただ、下げ幅は、5月の28.3%減よりは小さくなるものの、最悪期は脱しましたが、持ち直しは力強さにかけるとの声も上がっています。

中国向け輸出は3カ月連続縮小へ
中国向けの輸出では、1兆2,430億円と0.2%減にとどまり、コロナ禍が深刻だった3月に8.7%減まで落ち込み、その後は3ケ月連続で減少幅が縮んでいます。
特に自動車は、18.8%増と中国での経済活動再開に反映した動きが見られ、中国自動車工業協会は7月10日、ディーラー向けの今年の販売台数が10〜20%減少すると発表しましたが、5月時点の予想は、15〜25%でした。
中国では、政府が新型コロナウィルスを巡る制限緩和の動きにつれ、ショールームなどにも客足が集まり始めています。

落ち込み続く米国向け輸出
一方、米国向けは、46.6%減の7,246億円と、減少幅は前月の50.6%よりは縮んだものの、落ち込みは続いています。
特に自動車は、63.3%減少し、トヨタなど日本車メーカー6社の4月〜6月の米新車販売台数は前年同期から34%減の107万8,000台でした。
新型コロナウィルスの影響により外出規制や4月〜5月のディーラ店舗の営業休止が大きく響きましたが、6月以降は持ち直しの動きも見え始めています。

EU向け輸出、マイナスは4月の78%減から28%減へ
また、EU(European Union:欧州連合)向けの輸出では、28.4%減の4,337億円でしたが、マイナス幅は前月の33.8%減から減少しています。
欧州自動車工業会が7月16日に発表した6月の新車登録台数は、前年同月から24%減と、4月の78%減、5月の57%減から持ち直してきています。
米国では、中国に対し、特許権盗用を理由に経済措置を実施ており、日本にとっても大きな影響となています。
日本の大企業製造業を中心に川下にある中小企業、小規模事業者にも売上など減少傾向にある中、外交問題が今後大きな焦点となりそうです。


[2020.7.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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