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オフィス空室率、都心5区で4ケ月連続悪化!コロナ影響で在宅勤務・郊外オフィスへ分散

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オフィス空室率10年ぶりの高水準
オフィス仲介大手の三鬼商事は7月9日、6月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷区)のオフィス空室率が前月から0,33%上昇し、1,97%と4ケ月連続で悪化したことを発表しました。
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上昇率は、0,41%だった平成22年2月以来、10年4ケ月ぶりに高水準となり、特にIT(Information Technology:情報技術)企業では、新型コロナウィルスの感染拡大を懸念し、オフィスの必要性を見直し、オフィス不要論に至ったケースが目立っています。
専門家、有識者の間では、全就業者の1割が在宅勤務を持続した場合、オフィス空室率は15%まで上昇すると予測しています。

オフィス空室率とは
オフィス空室率は、賃貸用のオフィスビルの総床面積に占める空室の割合を表し、不動産仲介会社などが主要都市や地区別、既存別に公表しています。
空室率は、入居していない空きスペースと、まだ入居しているものの退去が決まっているオーナーが次のテナント募集をしている床面積を空室と計上して総床面積を除き算出しています。
オフィス空室率は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で今春以降の上昇が目立っています。

都心オフィスを減らし都心近郊、地方へ移転
新型コロナウィルスの感染拡大を契機にオフィスのあり方が変化してきており、在宅勤務の普及が進み、企業のコスト削減も見込まれ都心のオフィス面積を減らす一方、都心郊外や地方などオフィスを分散する動きも出てきています。
都心のオフィスビルでは、オフィスニーズを牽引してきた大企業がオフィス面積を減らし、在宅勤務、分散化が進んでいます。
IT大手のレノボジャパンや、NECなどでも東京・秋葉原の本社オフィス業務の見直しに着手しています。

町田や相模大野駅周辺で高まるオフィスニーズ
この動向から野村不動産では郊外・地方のオフィスニーズを見込み、東京・町田や神奈川・相模大野駅近くなど都心郊外にオフィスを重点立地をしており、今年2月時点で契約した企業は、約270社でしたが7月初旬には約470社に上っています。
電力比較サイトの東京・千代田区のエネチェンジでも、東京・大手町に借りている本社オフィスの面積を約4割減らし、在宅勤務と週1〜2回出社を組み合わせた働き方を導入し、従来のオフィスの広さは必要ないことを実証しました。
自宅近くで働きたい従業員が一日中利用する郊外オフィスも多く、今後もオフィス分散、在宅勤務のニーズが出てくる予測です。


]2020.7.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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