内閣府の「街角景況感調査」最大の上げ幅に!緊急事態解除で経済活況へ
街角景況感、ウィルス感染前の水準に回復
内閣府が7月8日発表した6月の「景気ウィッチャー調査」によると、現況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が前月より23.3ポイント高い38.8と急上昇しました。
上昇幅は、平成14年1月以降で最大となり、新型コロナウィルス感染拡大前の今年1月の41.9に迫る水準にまで回復を見せました。
緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開されたのを受け、街角の景況感は持ち直しを見せています。
景気ウィッチャー調査とは
内閣府によると「景気ウィッチャー調査」は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確、迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に実施しています。
同調査の対象地域は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象に家計動向や企業動向、雇用など経済項目の動向を反映する職種である商店主やタクシー運転手などの中から2,050人を対象にしています。
感染拡大防止に事業者も安全第一を徹底
緊急事態宣言が5月25日に解除されたことにより、相談者からは北海道の百貨店では顧客の動きが活発になっている」や近畿の家電量販店では「給付金の支給で高額商品が動き出した」との声が多く聞かれます。
一方、経済再開により若年層を中心に人々の動きが活発となり新型コロナウィルス感染者が増加傾向にあるのも事実ではあるものの、各々の事業者では「顧客の安全」を第一にウィルス感染対策に検温やマスク着用、消毒液設置、ソーシャルディスタンスなど徹底した感染拡大を防ぐ対策を実施しています。
自粛から経済再生に軸足
安倍政権は、自粛から経済再生に軸足を移したと考えられ、少しずつながらも平常化に向かっています。
6月にはプロ野球が、7月にはサッカーJリーグが無観客ながらも再開し、そのマインドが明るくなれば景気は上向いてくるでしょう。
スポーツやイベントなど自粛から徐々に緩和し、動員数も徐々に増加する計画に国民にとっては、これまでの暗い話題から明るい話題へ移りつつあり、経済効果にも発展が期待されます。
●関連記事:「内閣府「景気ウォッチャー調査」景気実感は急速に悪化、指数は過去最低」[2020.4.28]
[2020.7.14]
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