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内閣府の「街角景況感調査」最大の上げ幅に!緊急事態解除で経済活況へ

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街角景況感、ウィルス感染前の水準に回復
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内閣府が7月8日発表した6月の「景気ウィッチャー調査」によると、現況判断DI(Diffusion Index:各種判断を指数化)が前月より23.3ポイント高い38.8と急上昇しました。
上昇幅は、平成14年1月以降で最大となり、新型コロナウィルス感染拡大前の今年1月の41.9に迫る水準にまで回復を見せました。
緊急事態宣言の解除により、経済活動が再開されたのを受け、街角の景況感は持ち直しを見せています。

景気ウィッチャー調査とは
内閣府によると「景気ウィッチャー調査」は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確、迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に実施しています。
同調査の対象地域は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象に家計動向や企業動向、雇用など経済項目の動向を反映する職種である商店主やタクシー運転手などの中から2,050人を対象にしています。

感染拡大防止に事業者も安全第一を徹底
緊急事態宣言が5月25日に解除されたことにより、相談者からは北海道の百貨店では顧客の動きが活発になっている」や近畿の家電量販店では「給付金の支給で高額商品が動き出した」との声が多く聞かれます。
一方、経済再開により若年層を中心に人々の動きが活発となり新型コロナウィルス感染者が増加傾向にあるのも事実ではあるものの、各々の事業者では「顧客の安全」を第一にウィルス感染対策に検温やマスク着用、消毒液設置、ソーシャルディスタンスなど徹底した感染拡大を防ぐ対策を実施しています。

自粛から経済再生に軸足
安倍政権は、自粛から経済再生に軸足を移したと考えられ、少しずつながらも平常化に向かっています。
6月にはプロ野球が、7月にはサッカーJリーグが無観客ながらも再開し、そのマインドが明るくなれば景気は上向いてくるでしょう。
スポーツやイベントなど自粛から徐々に緩和し、動員数も徐々に増加する計画に国民にとっては、これまでの暗い話題から明るい話題へ移りつつあり、経済効果にも発展が期待されます。


[2020.7.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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