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日本発中国への食品輸出再開/夏のボーナス1位は国内旅行、2位LED、7位扇風機

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日本発中国:食品輸出再開へ規制緩和/放射能物質検査安全証明
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福島第一原発の問題発生以降、日本から中国への食品輸出は事実上停止していましたが、3ヶ月余り経過し、状況が変化し始めました。中国検疫当局は6月20日、福島県や東京都など10都県を除いた37道府県で生産される加工食品などに対して放射能性物質検査安全証明書の添付義務を免除することを発表。これにより、ようやく輸出再開の動きが本格化する見通しが立ちました。
今回の規制緩和で安全証明書の添付義務が免除された品目には日本酒やワインなどの酒類、調味料、お菓子などが含まれます。中国への食品輸出において、水産物の輸出については既に合意が済み一足早く再開の目途が立っていましたが、日本政府は野菜や肉など農産物の輸出についても、再開合意は間近と見ています。

食品輸出、原産地証明必須:書式統一など付随作業で足止め
日本から中国への食品輸出の再開にあたって、原産地証明書の添付は必要とのこと。書式を統一する作業等が組み込まれ、実際にはもう少し時間がかかります。とはいえ、食品輸出再開の目途が立ったのは中国の消費者の間に大きなニーズがあるからに他なりません。最近の風評被害から一転して輸出再開の報せは生産農家のやる気を高めることは間違いないと言えます。

風評被害払拭に生産者奮闘/宇和島の輸出促進共同企業体、山形のさくらんぼ農家
食品輸出再開の動きは両国政府間交渉だけで進んだものではありません。日本各地の生産者が食品の安全性を大々的にアピールしたことも功を奏しました。例えば愛媛県宇和島市の水産物輸出促進共同企業体、ナインウェーブ(最高執行責任者:中原道雄氏)は上海の輸出入卸売事業者を宇和島市に招致するなど、積極的に信頼の回復を図ってきました。さくらんぼ狩りのシーズンを迎えている山形県のさくらんぼ農家では、やはりツアー客の落ち込みに苦しみながらも、採算度外視の営業努力を続けています。全国の顧客にDMを発送したり、個人の来園者にパック入りのさくらんぼを贈呈したりと、「とにかく地域に活気を」と奮闘。私たち消費者も、節約節約の流言に惑わされることなく平常どおりの社会生活、経済活動を意識することが大切です。

電通:夏のボーナスアンケート/国内旅行、家電、外食:震災後の消費自粛の反動
6月21日、電通が今夏のボーナスの使い道に関するアンケート調査の結果を発表しました。使い道として検討している商品の1位は「国内旅行」で、年代別に見ても20代から60代までの全ての年代でトップを独占。節電の夏に向けて、2位「LED電球」、7位「扇風機」など、省エネ家電もランクインしています。
国内旅行については、震災後の消費自粛のムードが和らいできたことに加え、夏の連休を利用して、ボランティアを兼ねて被災地を訪問しようと考えている人も増えているようです。3位には「ぜいたくな外食」という結果も。電通は「震災後の消費自粛の反動」と見ていますが、これぞ正しいボーナスの使い道とも思えます。
同調査によると、今夏見込まれるボーナス額(世帯平均)は昨年比2.4万円減の60.7万円とのことですが、近年エスカレートしていた節約志向には歯止めがかかった様子。これをきっかけに社会が活気づいて経済が好調に転じ、景気回復のキッカケにしましょう。

[2011.6.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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