東北新幹線、全線で運転再開／東北自動車道無料化を検討「復興へ有力な選択肢」
復興に疾走：再びつながった東北の鉄路／グランクラス：義援金１席5,000円
４月２９日、東北新幹線は東日本大震災で運転を見合わせていた仙台・一ノ関間の運転を再開しました。４９日ぶりに東日本を縦断する鉄路が全線開通し、震災で疲弊する東北経済の再生に向けた大動脈の復活として歓迎されています。
震災直前の３月５日に運行を始めたばかりの新型車両Ｅ５系「はやぶさ」も、東京・新青森、東京・仙台で同日から運行再開。ＪＲ東日本によると、ファーストクラスに当たる「グランクラス」では、料金から１人5,000円を義援金とする発表しています。
新幹線・飛行機の空席目立つＧＷ後半
大型連休も中盤にさしかかりましたが、新幹線や飛行機は空席も見られるようです。
東北新幹線の乗車率は連日100％を割り込んでおり、東海道新幹線も、東京発時点での混雑はほとんど見られない様子です。報道では東北新幹線の全線開通を大きくＰＲしていますが、震災後の風評被害や個人消費の抑制傾向、被災地においては連休中のボランティア受け入れ停止など、人の流れの停滞には複数の要因が見られます。
対する高速道路は、行楽地や帰省先に向かう渋滞が起きていますが、日本道路交通情報センターによると、例年のような激しい混雑は見られないといいます。
復興財源確保：ＥＴＣ割引中止へ／政府案
民主党は政権交代の目玉政策として、高速道路の原則無料化を掲げていました。しかし、震災復興予算を重視し、ＥＴＣ休日割引を６月にも中止する方針です。この連休期間中に関しては、２日と６日の平日を含め合わせて１０日間の休日割引を実施中ですが、巨大地震と大津波で未曽有の被害を受けた宮城、岩手、福島３県を中心にした太平洋沿岸地域の救済が急がれることから、関連予算約3,500億円を復興財源確保のための補正予算に充てたいとしています。ただし、高速道路の割引制度の中止が観光に影響し、震災復興の足かせにならないかと心配する声も上がっています。
予算委員会で首相：東北自動車道の無料化を検討／「復興へ有力な選択肢」
一方で、菅直人首相は４月２９日の衆院予算委員会で、東日本大震災の復旧・復興のため東北自動車道の無料化を検討する考えを示しました。民主党の提案に対し「元気な東日本をつくる上で極めて有力な選択肢」と表明。枝野幸男官房長官も記者会見で「野党の理解が得られれば前向きに進めたい」と述べています。
これについては、被災者の移動や被災地への円滑な物流促進などが期待される半面、予期せぬ渋滞を招く恐れもあり、結論は出ていませんが、被災者の立場に立った検討を望みます。
弘前城・展勝地：東北は今が花見のピーク／観光で大震災の現状を見る。
被災地東北の桜は例年より開花が遅れ気味で、岩手県の北上展勝地や青森県の弘前公園などの名所が、連休に合わせたように見ごろを迎えています。連休を前に「不要不急の被災地入りは自粛を」との通達も相次いだことから、東北方面への観光を控える向きもあるようですが、元々の観光地であれば渋滞も人混みも名物であるもの。被災地でボランティアが、元気になった被災地で束の間の観光している方もいるようです。花見に限らず被災地以外から観光に訪れることで東北地方の経済を盛り上げることはもちろんです。復興の迷惑にならないように被災地の現状を見ることも、この大震災を「他人事」で終わらせないためにも重要なのではないかと思えます。
[2011.5.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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