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【これからを読む】東日本大震災実態経済分析第2回/被災者への雇用支援

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5月1日、東日本大震災後初のメーデーでは各地で集会が行われ、被災者の雇用創出、被災地支援が訴えられていました。復興に向けた第1次補正予算案は成立し、今後被災地の復興に向けて新たな雇用が創出されてきます。
厚生労働省によると4月27日現在、震災後、岩手、宮城、福島3県の雇用保険受給資格決定権数が前年同期比の約2,5倍となっています。政府や自治体などでは、臨時職員の募集や、がれきの撤去作業など雇用を創出をしてきましたが、復興に向けた予算法案の成立でさらなる被災者支援をお願いしたいものです。震災後からの雇用関連記事です。

東北の求人倍率激減/雇用確保が急ぐ:関東の中小企業:被災者雇用に向けGW合同説明会
[2011.4.30配信]
厚生労働省は4月28日、3月の有効求人倍率は全国平均で前月比0.01ポイント改善して0.63倍であったと発表しました。しかし、都道府県別では青森県で前月比0.09ポイント減の0.39倍、岩手県で同0.03ポイント減の0.47倍と、東北地方で特に悪化していること・・・・・続きはこちらか

即戦力!職人の技術を我が社に:首都圏・近畿中小製造業、被災技術者雇用
[2011.4.15配信]
内閣府の外郭団体で経済に関する調査・研究を行う社団法人経済企画協会(東京都港区虎ノ門2−2−5 長瀬 要石会長)が、4月12日発表した「ESPフォーキャスト調査」によると、東日本大震災によって日本経済は一時的に停滞するが、今年後半からはプラス成長・・・・・続きはこちらか

被災者雇用支援:雇用助成金・休業でも支給へ/自治体、一時直接雇用促進
[2011.4.8配信]
政府は4月5日、東日本大震災の復興策の第1弾となる第1次補正予算案をまとめ、連休前に国会へ提出と報道がありました。復興策の方針は、「救助・復旧について現時点で見込まれる額をすべて計上する」と掲げ、道路などの交通インフラや、下水などのライフ・・・・・続きはこちらか

[2011.5.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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