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【これからを読む】東日本大震災実態経済分析第1回/被災企業への金融支援

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東日本大震災により被災を受けた企業や、原発事故など2次的被害により被害を受けた企業、取引先企業などへ向けた政府の金融支援が発表されています。5月2日には、復興へ向けた4兆円をも超える第1次補正予算が成立し、連休明けには政府の金融支援が正式に発表されます。

金融庁は金融円滑化法を1年延長し、信用保証協会100%の景気対応緊急保証セーフティネット5号として6ケ月延長。さらに復興特別貸付を新設し、中小企業支援を行ってきました。震災から予算成立まで政府の金融支援策について追ってみました。

復興特別貸付:2倍の3億円へ増額/夏の電力不足!斬新なアイデアで供給を
[2011.5.2配信]
総務省は4月28日、3月の消費支出を発表。2人以上世帯の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は前年同月比8.5%減の29万3,181円となりました。震災を受け自粛ムード、買い控えから自動車や旅行、外食、レジャーなどへの支出が減少し、石油ショックの・・・・・続きはこちらか

被災者の必要資金に対応:金融庁、貸金業法の総量規制緩和へ
[2011.4.27配信]
金融庁は4月20日、東日本大震災の被災者を対象に、貸金業法で定めた年収規制を超える貸し付けを認める方針を発表しました。同法は、医療費など緊急性があるケースに限って、被災者には10万円まで総量規制を上回ることを認める方向です。同法は、昨年6月・・・・・続きはこちらか

被災地中小企業へ復興資金を!信金・信組/東北の安全な農水産品をTPPで新興国へ
[2011.4.22配信]
金融庁が4月18日発表した「今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況」によると、東北6県と茨城県に本店のある72の金融機関の営業店舗数、約2,700のうち131の営業店が未だ閉鎖された状態となっています。震災後の週明け3月14日には、・・・・・続きはこちらか

「天災融資法」発動!農林漁業者の救済へ/七十七銀行も公的資金注入検討
[2011.4.20配信]
政府は4月15日、東日本大震災で被災した農家や漁業者を救済するため、事業の再開に必要な資金を低利で借りられる「天災融資法」を発動することを閣議決定しました。この融資は、激甚災害法の指定を受けた9県が対象で、個人で200万円、法人は2,000万円を・・・・・続きはこちらか

被災企業の経営支援①政投銀:復興ファンド500億②東証:ファンドの上場、要件緩和検討
[2011.4.19配信]
東京証券取引所(東証)は4月15日、東日本大震災で被災した企業向けに復興ファンドを組成する事を発表しました。復興ファンドはインフラの復旧など必要な資金調達が円滑に行われるよう、上場も運用会社に働きかけるとしています。東証では、証券取引所で取引・・・・・続きはこちらか

金融機能強化法改正:被災金融機関に公的資金注入/被災企業の経営支援
[2011.4.18配信]
自見金融相は4月8日、東日本大震災で被災した地域の金融機関の支援策として、健全な金融機関に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の改正案を打ち出しました。被災した金融機関の体力が弱まれば貸出先となる中小企業へ資金が回らなくなります。そのため改・・・・・続きはこちらか

被災中小支援!高度化貸付:負担の整理は放棄も!信用保証の申込み、開設以来最高額
[2011.4.7]
東日本大震災を受け、経済産業省は新たな中小企業支援策を公表しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、都道府県と共同で複数の中小企業からなる大型店舗や物流センター、工場団地などへ高度化貸付と呼ばれる融資を行っています。中小企業・・・・・続きはこちらか

落ち着き取り戻す金融:日銀は資金供給、保証協会は緊急保証の業種拡大、無担保期間の延長
[2011.3.25配信]
国内経済は、東日本大震災による大津波の被害や福島第一原子力発電所の事故や、リビア情勢による燃料高騰など不安定な状態が続きました。しかし多くの企業で復旧のめどが発表され、東北自動車道も3月24日から一般車両の通行が始まりました。仙台空港は18日か・・・・・続きはこちらか

被災者・被災企業に政府特別措置、復旧・復興支援策続々公表/東日本大震災
[2011.3.15配信]
東北地方から関東、太平洋岸を襲った東日本大震災の人命救助は今日も続けられています。家や自動車が大津波に流され、瓦礫の山となった街は見るも無惨な姿となりました。事務所や工場、倉庫など企業の被害も深刻な状況です。まずは人命救助を第一に、安全な場所へ・・・・・続きはこちらか

[2011.5.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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