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原子力依存の首都圏電力:被災地クリーンエネルギーの地産地消、東北を新しいモデルに!

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フランス:電力源の割合が75%原発/それでも反対
海江田経済産業相は4月26日、福島第1原発事故で避難した住民に対して、損害賠償の仮払い金を同日から始めると明らかにしました。仮払金は、対象となる地域から書類を受け付けた4,700世帯のうち、まず112世帯の口座に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円が支給されます。残りの申請分についても手続きが終わり次第、順次支給するとしています。震災から約1ケ月半、ようやく不安の多かった避難住民の手元に生活資金が届く事となりました。

チェルノブイリ原発事故から25年半径30km圏内は今日も居住禁止
安全、安心と言われた日本の原発は神話が崩れ、輸出産業では新成長戦略として位置づけられていただけに今後の対応に懸念されます。福島原発事故や26日には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から25年を迎え、欧州諸国では反原発運動が広がりを見せています。史上最悪の原発事故となったチェルノブイリの半径30km圏内は今日も居住が禁止されています。日本の電力源のあり方が論議されるでしょう。

政府エネルギー基本計画:電力源の割合、原発30%から50%へ
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日本の電力源は、火力発電が約60%、原発が約30%の割合となっており、政府の平成22年エネルギー基本計画では、今後20年で原発を50%に延ばし、火力発電を30%に減少させます。残りの20%は、太陽光発電や地熱発電、風力発電、バイオマスなど再生可能エネルギー由来の電源、「ゼロエミッション電源」で供給を目標としています。将来的に電力源の70%をクリーエネルギーで供給するには、原発は欠かせないのが現状です。

今後は?:原発の増設か、災害からの回復が早い火力発電所の建設か
東京電力管内の電力供給量は最大で6,400万kWで、発電能力の大きな地域は910万kWを発電する福島第1、第2原発と820万kWの新潟県柏崎刈羽原発。そして茨城から福島にかけて点在する広野・常陸那珂・鹿島火力発電所の920万kWとあります。福島第1原発の再開はほぼ皆無となった今、原発の増設か、災害からの回復が早い火力発電所の建設かが課題として残ります。広野・鹿島火力発電所では、燃料として主に重油を燃やし発電しています。重油自体は安定供給されるものの、それを運ぶタンカーが世界的に原子力へ電力源を移行しているため減少し、すぐに用意できるものではないようです。原発を推進する米国では、新たな天然ガスのシェールガスが注目され、福島原発事故で再び火力発電が見直されているようです。

原発事故20㌔圏内避難地域は沖縄の米軍基地のようにおいやられた感
福島第1原発の半径20km圏内で避難指示が出されている地域では、今も不自由な生活を強いられ、今後6~9ケ月後に自分の街がどうなるのか政府の発表をただ不安をもって待つだけとなっています。被災者は、首都圏の電力のために犠牲になったと考える人も多いでしょう。ある意味、沖縄の米軍基地のようにおいやられた感もあり、今回の事故で東京電力管内の家庭や企業でもいかに電気に便り過ぎていたか。原発周辺の避難住民の存在を忘れてはならないでしょう。

原発建設で1,200億円交付で雇用も創出、「原発なくなれば失業も」
原発が建設される市町村には電源三法によって巨額の財源が交付され、原発関連の雇用が創出されるという事実もあります。経済産業省資源エネルギー庁が発表するケースでは、原発1基につき運転開始までの10年間に約450億円。運転開始後の35年間と合わせ約1,200億円が交付され、電力会社からも地域振興のために数十億円の寄付金が市町村に納められます。福島第1原発の半径20km圏内、富岡町の猪狩町議会議長は、「原子力とともに共栄共存しとるわけです。原発ができる前までは、みんな東京に出稼ぎに行った。しかし、原発ができたことで、地元は全町民が潤っている。交付金によって財政が豊かになり、道路や下水道、インフラも整備された。学校や体育館、運動施設も整備し、ボーリングして温泉付きプールもつくりました。財政だけでなく、富岡町では、成人した就労者の約6~7割が第一原発か第二原発関係の仕事をしています。原発がなくなれば、3分の2は職を失うことになるんです」と報道もありました。

クリーンエネルギーの主電力となるか、太陽光発電量3倍に
東京大学の荒川教授らとシャープは、現在20%にとどまっている太陽電池の変換効率を75%以上にできる構造をコンピューターの解析で突き止めたと報道がありました。化合物半導体でできた10nmサイズ(ナノは10億分の1)の「量子ドット」を敷き詰めた面を何枚も重ねるとして、4月25日付けの米物理学会の論文誌「アプライド・フィジクス・レターズ」で発表しました。変換効率は太陽電池が受けた光エネルギーのうち電気として取り出せる割合で、実用化が進めば一気に3倍以上の電力を生み出す事が可能になります。前倒しに実用化へ研究を繰り返し、クリーンエネルギーの主電力に普及させたいものです。

太陽光発電などクリーンエネルギーで電気の地産地消
原発事故による電力の供給不足は、福島第1原発に電力源を集中し、一つの原発が停止となっただけで東京電力管内に大規模停電の危機をもたらせました。復旧、復興に向けた被災地では、政府の計画のもと、太陽光発電などクリーンエネルギーの電力源で電気の地産地消を目指し、新しい次世代の街のモデルとなるよう復興してもらいたいものです。クリーンエネルギー、太陽光発電はアジア、欧米でも市場は拡大しています。新しい日本の先端技術で再びMade in Japanの信頼を回復し、クリーンエネルギー技術など輸出産業の柱となって産業を発展。復興した新しい東北の街を見たいと思わせる都市計画や地元の伝統を生かし、海外からの観光ツアー増大で被災した東北を活性化させたいものです。

[2011.4.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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