事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

「天災融資法」発動!農林漁業者の救済へ/七十七銀行も公的資金注入検討

このエントリーをはてなブックマークに追加  

天災融資法発動を閣議決定:個人には最大250万円
政府は4月15日、東日本大震災で被災した農家や漁業者を救済するため、事業の再開に必要な資金を低利で借りられる「天災融資法」を発動することを閣議決定しました。
この融資は、激甚災害法の指定を受けた9県が対象で、個人で200万円、法人は2,000万円を限度として融資するとしています。償還期限は3~6年で、貸付利率は0.75%。農林業で激甚災害指定を受けた岩手、宮城、福島、栃木県は、個人の限度額が200万円から250万円になるなどの上積みがあり、償還期限も4~7年に延長されます。

家畜、漁船、漁具の購入には別途上積みも
また、これとは別に、家畜や小型漁船などを購入する場合は最大600万円、定置網などの漁具を購入する費用として5,000万円融資することも決定しています。
融資の対象となるのは、地震や津波の被害を受けて、今年見込まれる収入が平年よりも1割以上減る漁業者や農家など。農家の場合は予想収穫量が平年比で3割以上減ることも条件です。
市町村長から損害の認定を受けたうえで、各地の農協や金融機関で実施。政府が利子補給し、各県での予算措置が整い次第、金融機関が申し込みを受け付ける見通しです。

東北農政局管内では初の地震融資
東北農政局によると、東北管内における天災融資法の発動は平成16年以来、7年ぶりのことです。これまでの発動は、台風や夏季の低温、天候不良が理由によるものがほとんど。地震による発動は管内初で、指定地域が9県と広域に及ぶのも異例のことです。
110420_1.gif

注1:全て激甚災害法の適用を受けている。

注2:特別被害県とは、特別被害地域(もっとも低利な3%以内資金を融通することができる地域)を指定できる県をいう。


七十七銀行も公的資金申請へ「国と一体となって地域復興」

宮城県の七十七銀行(仙台市青葉区中央三丁目3番20号、取締役頭取:氏家照彦氏)は4月18日、東日本大震災の被災企業に復興資金を十分に供給するため、金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入の検討に入ったと発表しました。公的資金注入の検討入りを表明したのは仙台銀行に続き2行目。氏家頭取は記者会見で「地域に十分な資金供給を図ることが地域金融機関の果たすべき役割だ。国と一体となって地域の復興を果たしたい」と述べています。

被災による二重債務懸念、更なる支援策を
東北最大の七十七銀行による公的資金注入の動きを受けて、被災地域にあるほかの銀行もこれに続くことが予想されます。ただし、住宅ローンや債務のある被災者や被災企業は災害復旧のための融資を受けることにより二重債務を抱えることも懸念されます。金融による救済には限界があることを念頭に置き、更なる国家的な支援策が求められています

[2011.4.20]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 「天災融資法」発動!農林漁業者の救済へ/七十七銀行も公的資金注入検討

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/410

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31