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新日鉄・住友金属大型M&A/釜石「鉄の街」再生へ!製鉄所操業再開

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津波による被害の新日鉄釜石操業再開
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新日本製鐵株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目6番1号、代表取締役社長:宗岡正二氏、以下「新日鉄」)は4月13日、釜石製鉄所で線材の生産を再開したことを発表しました。東日本大震災で津波が製鉄所構内に流れ込み、冠水するなどの被害を受け操業を停止していましたが、このたび復旧したと発表がありました。

港湾設備復旧はまだ先/代替生産・陸上輸送で補完
同製鉄所の港湾施設も津波により大きな被害を受けており、復旧には時間がかかる見通し。自社以外の港湾施設を利用できないか検討中で、千葉県の君津製鉄所からの材料搬入ができない状態が続いています。そのため、当面は在庫の原材料を使いながら、通常を下回るレベルで操業を続けるとのことで、同社は「引き続き復旧作業を進め、本格的な生産体制を目指したい」と述べています。
新日鉄グループでは地震発生後、被災地域以外で代替生産を実施していましたが、これを当面継続するとのこと。釜石製鉄所からの出荷については、通常の船舶ではなく、開通した陸路によるトラック輸送します。

公取委:「世紀の大合併」再び/被災企業が世界2位に
震災発生直後の3月18日、新日鉄と住友金属工業株式会社(大阪本社:大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号、代表取締役社長:友野宏氏)は、両社のM&A(企業の買収・合併)について仮申請を公正取引委員会に提出しました。4月中にも正式な申請を行うと見られており、公取委はそれを受理した後30日以内に合併を認めるか、審査を継続するかを独占禁止法に基づいて判断します。
今回の合併は、公取委にとっては「世紀の大合併」といわれた約40年前の新日鉄誕生以来の大型合併の審査となるとのこと。合併が実現すれば、新会社の粗鋼生産の規模は、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次いで世界2位になる見通しです。

「北の鉄人」ここにあり/釜石シーウェイブスRFCラガーマン復興支援
筆者と同年代の方の中には、釜石と聞いてラグビーを連想する方も多いでしょう。かつて新日鉄釜石ラグビー部は日本リーグ7連覇を果たし、「北の鉄人」と畏れられました。
平成12年度の運営見直しにより、企業クラブとして一旦は幕を下ろしたものの、地域に密着したクラブチーム「釜石シーウェイブスRFC」として再始動。東日本大震災ではチーム関係者全員が被災者となりましたが、その屈強な肉体を活かして、復旧のための支援活動に奮闘しています。

釜石製鉄所再開、地元復興の第一歩!今後は津波に強い「鉄の街」目指す
現在の新日鉄釜石製鉄所は従業員が約250人、協力会社を含めると約千人超と、地元経済は元より日本経済に大きな影響力を持っています。「鉄の街」として栄えた釜石市にとって、同製鉄所の再開は、復興への大きな一歩となったに違いありません。
震災から一月。釜石市は「津波に強い街」を作るため復興計画の策定に着手しようとしていますが、依然としてがれきの撤去や仮設住宅など、市民生活の再建に追われているのが実情。さらに強い「鉄の街」を創り上げるためには、県や国からの人材派遣などの支援が急がれます。
 
[2011.4.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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