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「東北の酒、飲んで支援」自粛不況食い止める復興支援フェア続々

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被災地から「お花見のお願い」自粛よりも購入し消費
岩手県にある日本酒の蔵元が、東日本大震災の発生を受けて、異例のPRを行っています。「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、YouTubeなどの動画投稿サイトを利用して「花見を自粛するのではなく、東北地方の酒や食材を積極的に購入・消費することで東北地方の復興を応援してほしい」と発信しています。

南部美人、あさ開、月の輪酒造がYouTubeに投稿
投稿しているのは二戸市の株式会社南部美人(代表取締役社長:久慈浩)、盛岡市の株式会社あさ開(代表取締役社長:村井良隆)、紫波町の有限会社月の輪酒造店(代表取締役:横沢大造)の3社。熱い気持ちがこめられた動画は全国の反響を呼び、最初の配信から3日で合計15万件以上のアクセスを記録しています。

「被災者の為!」自粛自粛は日本経済を悪化させる
被災者の気持ちに寄り添い、痛みを分かち合う姿勢は大切ではありますが、自粛することと経済活動を止めるということは別の話です。自粛不況は被災地を救いません。岩手県の達増知事は4日の記者会見で花見の自粛ムードについて「被災地支援や復旧復興を考えた場合に、力強い国民経済が不可欠」と述べています。

被災地復興:募金も長続きはしない。力強い国民経済が不可欠!
震災直後は雪が降り、氷点下まで冷え込んでいた東北地方も、4月に入りようやく春を迎えています。しかし文字通り「酒なんか飲んでいる場合じゃない」状況であることは明らか。国内全体では機会あるごとに募金、という動きが未だ活発ですが、この様子がいつまで続くものかはわかりません。日常生活を取り戻した私たちは、東日本を支える景気を育てなければならないという使命があります。自分たちの生活の基盤を保ちながら、中長期的に被災地を支援できる方法を考えていかなければならないのです。

買いだめ弊害で需要減退/食卓から被災地応援
政府は4月4日の物価担当官会議で、主に関東エリアで展開するスーパーにおいて、震災前と比較して3月16日には14倍の需要があったカップ麺が4月4日で0.8倍へ。10倍の需要があった米は0.7倍と需要量が落ち込んでいると報告しました。「買いだめ」から「買い置き」になり、購買需要が減ったと考えられています。

復興フェア盛ん:ヨーカドー「がんばろう東北フェア」、東急ストア「茨城県農家応援セール」
東北道開通により東北地方の物流も徐々に復旧し始めたこともあり、大手スーパーでは東北の物産を販売する「復興支援フェア」に乗り出しています。イトーヨーカドーでは東北エリアを生産地とする米、野菜や果物、魚、牛肉等を中心に、全国約140店舗にて「がんばろう東北」フェアを開催。東急ストアは原発問題による風評被害を受けている茨城県の農家を支援するため「茨城県農家応援セール」を実施。また、インターネットでも、被災地の農産物を購入できるサイトが開設され、反響を得ている様子です。

被災地の事業所は被災者雇用の受け皿、災害便乗宣伝の賛否
先述の蔵元の発信に対して、全国から多くの賛同の声が寄せられている反面、「ほとんど被害を受けていない企業による災害に便乗した宣伝行為」と否定的な見方を示す人もいます。しかし、被害を受けていない企業にこそ、事業中断を余儀なくされている企業に代わって地域の雇用や経済を支えなければならないという重責が課せられているのです。

被災地東北は酒どころ、卓越した杜氏、蔵人残った酒蔵の重責
被災地である東北地方は米どころ、水どころ、酒どころ。どの町へ行っても「おらほの酒が一番」と言って憚らないほど、名酒蔵が多く存在します。また、北国ならではの寒仕込みと卓越した技術を持つ杜氏を多く排出しており、農閑期の百姓が全国各地の酒蔵へ出張し、その技術を以って無数の美酒を醸してきたという伝統もあります。地震やその後の津波、火災により壊滅した蔵もあるとの報道も飛び交うなかで、蔵人たちはその醸造の技術や文化を次の世代に伝えるという使命感に燃えています。

退避勧告地域福島の酒蔵⇒山形の銘酒酒蔵で受け入れ
福島では退避勧告地域に入ってしまっている蔵人たちが、山形の別の蔵に身を寄せているという話も聞きました。山口県の銘酒「獺祭」を醸す旭酒造株式会社(代表取締役 桜井博志)は、3月22日、今後1年間にわたり、売り上げの1%を震災復興の為に寄付することを発表しており、同じような動きが他の酒蔵にも広まっています。同じ業界の人たちが支えあって復興を目指している姿には、応援せずにはおられません。本当の復興は、右往左往する政府主導による施策よりも自治体主導が適切です。産業単位では現場で出来ることから着手する姿勢にはいつか必ず復興すると確信します。

[2011.4.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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