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東北・太平洋沿岸地震:震度7、史上最大マグニチュード8.8を9.0に訂正

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110312_5.jpg3月11日、午後2時50分頃、宮城県沖を震源とする気象庁観測史上最大のマグニチュード最大級の8・8、震度7の地震が東北地方を中心に関東地方まで広範囲に発生し、大津波警報が出されました。東北の太平洋沿岸には4mをも超える大津波が押し寄せ、船舶、沿岸の住居、車をも呑み込み、流される被害が多発しました。一夜明けた12日には、被害状況が刻々公表され、地震災害の恐ろしさが明らかになってきました。海外メディアも「東北・太平洋沿岸地震」と名づけられた地震を第一報で扱われているようです。
官首相も今日の朝、現地を上空から視察、災害の恐ろしさを実感し、救助規模を5万人に拡大しました。地震発生からの政府関連の動きです。(時間は報道発表時間)

<政府関連の動き>

▼2011.3.11 14:53
東北を中心に震度7の地震が発生。宮城県で4mを超えるの津波が迫り、建物も流される。

▼2011.3.11 15:06
参院決算委員会は地震のため休止となり、菅首相は国会から首相官邸へ移動。

▼2011.3.11 15:08
政府は3月11日午後2時50分、首相官邸内の機器管理センターに「官邸対策室」を設置。

▼2011.3.11 15:10
政府は、全閣僚に官邸に集まるよう指示。

▼2011.3.11 17:37
港湾空港技術研究所会見:津波について、「高さ、被害域の広さともに国内で過去最大級。100年に1回クラスの規模」との見方を示す。

▼2011.3.11 17:56
枝野幸男官房長官は11日夕、記者会見で「徒歩など無理に帰宅しないように。安全な職場などで待機を」とコメント。

▼2011.3.11 18:06
防災服で緊急会見した菅首相は、「国民の皆様の安心を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んで参ります」と強調。

▼2011.3.11 18:09
NTTドコモは、11日午後4時半現在、東北地方を中心に約1、500の基地局でサービスが中断と発表。

▼2011.3.11 18:27
政府は、福島第1原発で放射能漏れを起こした可能性があるとし、原子力緊急事態宣言発令の検討に入る。

▼2011.3.11 18:52
JR東日本は、東北地方と首都圏の在来線すべての運転を終日見合わせると発表。

▼2011.3.11 18:57
自民党の谷垣総裁は、菅直人首相との会談で、「私どもも全力を挙げて協力する」と述べる。

▼2011.3.11 19:05
防衛省によると、航空自衛隊三沢基地などから出動したヘリコプターが、海上を漂流している被災者を救出。

▼2011.3.11 19:16
厚生労働省は、被害を受けた宮城、福島、茨城の3県から災害派遣医療チーム(DMAT=ディーマット)の派遣要請を受け、DMAT本部に出動を指示。

▼2011.3.11 19:54
陸上自衛隊は、大和駐屯地(宮城県大和町)部隊を災害派遣で出動させる。

▼2011.3.11 21:54
経済産業省は、コンビニやスーパーなど小売業10団体に対し、便乗値上げなど生じないよう会員企業へ要請。 

▼2011.3.11 22:25
枝野官房長官は記者会見で、福島第1原発について「炉の一つが冷却できない状態になっている。」と公表。

▼2011.3.11 22:48
与野党は、一時的な政治休戦で合意。菅首相は外国人からの違法献金問題で追及されていたが、一転して「救国」のための協力を要請。野党側も受け入れ、災害対策を盛り込んだ補正予算案を編成する必要があると一致。

▼2011.3.12 06:13
東京電力は、福島第1原発で、原子炉格納容器内の気圧が高まっていると発表。

▼2011.3.12 06:23
菅直人首相は午前6時15分すぎ、被害状況を把握するため、ヘリコプターで首相官邸を出発。海岸部を上空から視察する。

▼2011.3.12 07:08
内閣府は、岩手県に23人の政府調査団を派遣すると発表。

▼2011.3.12 08:01
経済産業省は、福島第1原発の蒸気放出作業を東京電力に命令する方針を固める。

▼2011.3.12 09:26
一夜明けた被災地では、ツイッターやブログで被災状況やライフラインなどの情報を提供する自治体もありましたが、悪質なデマも。

▼2011.3.12 11:21
北沢防衛相は12日午前、災害対策本部で、福島第2原発でも緊急事態が起きたことを受け、「対策に全力を挙げてほしい」と指示。

▼2011.3.12 11:43
原子力安全・保安院は、福島第1原発1号機の減圧作業で、原子炉内の水位の低下が続き、燃料棒が露出している可能性があると発表。

▼2011.3.12 12:00
菅首相は、現地視察後、第5回緊急災害対策本部会合で全閣僚に対し「国民の生命、生活、財産を守るのが使命だ。今日一日、全力を尽くして頑張り抜いていただきたい」と指示。自衛隊員を5万人態勢で行う方針を表明。

▼2011.3.12 13:32
国土交通省は、地震により12日午前10時現在、4都県(東京、神奈川、埼玉、千葉)にある16台のエレベーターに乗る人の救助が完了していないと発表。

▼2011.3.12 15:26
菅直人首相は、与野党党首会談で、「復興になれば予算もかかるので必要な協力や提案をいただきたい」と述べ、各党に協力を要請。

▼2011.3.12 16:47
北沢俊美防衛相は、災害対策本部で被災地に派遣する自衛隊員を5万人規模に拡大するよう指示。


<海外支援の動き>

▼2011.3.11 20:34
ルース駐日米大使は、北沢防衛相に対し、「在日米軍にできることがあれば全面的に協力したい」と、米軍を出動させる用意があると伝える。

▼2011.3.11 22:24
松本外務相は11日午後9時現在で米国や中国、ロシアなど25カ国・地域からレスキューや輸送、物資供給などの支援申し出があることを明らかにする。

▼2011.3.11 23:00
米原子力空母「ロナルド・レーガン」を一両日中に三陸沖へ。ヘリコプターでの被災者収容拠点や給油に。

▼2011.3.12 09:20
松本外務相は、クリントン米国務長官と電話で会談。「米国として日本に対しあらゆる支援を行う用意がある。今後も緊密に連絡を取り合いたい」と伝える。
外務省は、午前8時現在で計50カ国・地域から支援の申し出があることが明らかに。
外務省によると、韓国からの救助隊は、正午ごろ羽田空港に到着予定。救助隊には捜索犬2匹も含まれる。

▼2011.3.12 11:15
オバマ米大統領は記者会見で、「壊滅的災害になる恐れがある。悲痛な思いだ」と、日本国民や犠牲者に哀悼の意を表明。

▼2011.3.12 15:27
フィリピン政府当局者は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の専門家を含む50〜60人の救援隊の派遣準備に入ったと明らかに。


<海外メディアの第一報>

▼2011.3.11 19:01
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版):「破壊的な津波が日本の東北部沿岸を襲った」

▼2011.3.12 12:20
中国紙・新京報(電子版);「強い地震と大津波が日本を襲う。破壊度は四川大地震の20倍」と、ネットの喜ぶコメントに「中国人の恥」批判殺到。

▼2011.3.12 13:17
米CNNテレビ:「歴史に残る災害」
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版):「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と復興への期待を示す。

▼2011.3.12 13:20
韓国ニュース専門放送・YTNテレビ:「日本、最悪の日」。また、原発被害について「緊急事態」が初めて宣言されたと詳報。

▼2011.3.12 13:32
英BBC放送:「1900年以来、世界で5番目に大きい地震だ
英・ガーディアン紙(電子版):「原発で放射能漏れの恐れがあるため、緊急事態が宣言された」、「化学プラントが爆発した」

▼2011.3.12 13:42
露主要メディア:「日本史上最大の自然災害」、「日本の暗黒の金曜日」


気象庁では、新潟、長野、茨城を震源にほぼ同時に起きている地震について、東北・太平洋沿岸地震に誘発された可能性もと示唆しています。東北・太平洋沿岸地震は、余震もマグニチュード7を超え、津波が警戒されるような地震が起こる可能性があり、1カ月程度は注意が必要と発表しています。

[2011.3.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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