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コロナ禍でも農産物・食品の輸出額が過去最高!Madein JAPANの信頼

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外出自粛、家庭で食事は海外でも同様、その材料に日本の農産物・食品
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農林水産省によると、昨年1年間の日本産地・加工の農産物や食品の輸出額が前年から1.1%増加し、9,223億円に上ったことが2月2日判明しました。
国内では、新型コロナウィルス感染症の影響で、不要不急の自粛要請により飲食店では時短営業を強いられ、原材料となる和牛や野菜など農産物・食品が行き場お失った中、新型コロナウィルス感染症は世界的にも流行を受け、家庭で食事をする巣ごもりニーズが海外でも広がり、和牛他、鶏卵、コメの輸出が延び、世界的なコロナ禍でありながらも輸出額は前年を上回り、8年連続で過去最高を更新しました。

香港、卵かけ御願が大人気に!鶏卵が好調に輸出
輸出物の内訳を見ると、農産物が前年から11.7%増の6,565億円と順調に輸出されており、特に香港では、日本の卵かけご飯が人気となり、一般家庭向けに鶏卵が好調であった他、コメやドレッシングなどの調味料や日本酒も輸出を牽引しました。
昨年上半期に輸出が落ち込んだ和牛は、家庭向けにスライスした商品に切り替え、下半期に盛り上げを見せましたが、わずかに前年に及びませんでした。
一方、水産物は、同20.7%減の2,277億円と外食ニーズの自粛で主力であるホタテが振るわず苦戦しました。

菅政権、農業へ資金供給を強化
菅政権は、昨年の農産物・食品の輸出額がコロナ禍にも関わらず過去最高となったことについて、今後のさらなる輸出拡大に向けた自信を見せ、実行戦略の推進に加え、農業に対する資金供給の仕組みを変革すると強調しています。
菅総理は、現在行われている通常国会で農産物・食品の輸出への投資が進むよう、農業法人投資円滑化特別措置法を改正し、現行の農業法人以外にも広げる方針です。
菅政権は、今年度中に海外向けに特化した産品を地域ぐるみで安定的に大量生産する輸出産地を選定し、和牛やブリ、イチゴなど生産体制を強化する計画です。

輸出拡大、RCEP、EPAの成果
外交を巡り、通常国会に承認案を提出する地域的なRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership:東アジア地域包括的経済連携)や、今年1月に発効した日英のEPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)を成果としており、今年は日本がTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)議長国を踏まえ、着実な実施と輸出拡大に向け議論を主導していく考えです。
海外からも信頼あるMade in JAPANの農産物・食品の輸出額を令和7年に2兆円、12年に5腸炎へ引上げる方針です。


[2021.2.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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