オフィスビル、商業地の地価下落がコロナ禍で拡大！地価LOOKレポートで判明
地価下落、３８から４５地区に増加
国土交通省は１１月１９日、主要都市の高度利用地などにおける令和２年第３四半期（７月１日〜１０月１日）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を発表したところ、地価が上昇した地区は前期並みの１地区で、横ばい地区は６１地区から５４地区に減少した一方、下落地区は３８地区から４５地区に増加したことが判明しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、宿泊施設や店舗など収益低下によるニーズ減退が一部で見られましたが、全体としてニーズ者の様子見が継続しています。
再開発進むＩＴ聖地、渋谷でも下落に
国土交通省では、新型コロナウィルス感染拡大は足元で再拡大しており、大都市を中心に地価下落が長期化する可能性があるとの判断し示しています。
今回の調査では、約半数の地区の地価が前回調査に比べ下落しており、今回は新たに東京都渋谷や丸の内、那覇市県庁前など７地区が横ばいから下落に転じました。
特に渋谷は、ＩＴ（Information Technology：情報技術）関連企業が多く、テレワーク（在宅業務）の推進でオフィス空室率が上昇し、沖縄でも観光客減少で窮する店舗が大きく影響を受けました。
相次ぐ経済政策でも追いつかない経済再生
地価は、近年では都市部での再開発や訪日外国人客ニーズで急上昇していたものの、新型コロナウィルスの影響により大きく歯止めがかかりました。
菅政権は、「Go To キャンペーン」や各種給付金、税制猶予など相次ぎ経済政策を打ち出してはいますが、観光地での宿泊者数は前年に比べいまだ大幅なマイナス状態にあります。
中小のオフィスビルでは空室率が急上昇しており、賃料も下がりつつあります。
地価上昇した札幌でも再感染拡大で見通しつかず
唯一、地価が上昇した北海道の札幌駅前通りでは、地区計画の変更により、中小のビルが建て替えとなったことが要因となっています。
ただ、新型コロナウィルス感染拡大は、札幌市でも１１月に感染者数は最多を更新し、北海道と札幌市は１１月１７日、札幌市民へ外出自粛を要請し、この先は全くの不透明です。
新型コロナウィルスの影響により、オフィスビルや商業地他、住宅地にも下落が報じられる中、これからの地価動向が注視されています。
●関連記事：「国交省「地価ＬＯＯＫレポート」主要都市の上昇傾向が大きく変化！」[2020.9.1配信]
[2020.11.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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