事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

菅政権の「Go To トラベル」が4,000万人弱が利用!東京都民追加で経済効果も拡大

このエントリーをはてなブックマークに追加  

東京都の「Go To トラベル」解除で一気に経済へ効果
201117_1.jpg
赤羽国土交通相は11月13日、菅政権の観光支援策である「Go To トラベル」の宿泊数が10月末までに3,976万人に達したことを発表しました。
支援額では少なくとも2,087億円で10月1日に東京都が規制を解除され、事業の利用者が拡大しました。
東京都は、感染者拡大により新型コロナウイルスの感染が拡大し、規制緩和が見送られましたが、10月の規制解除で宿泊数は10,458万人と前月の1,012万人から大きく増加しています。

東京や大阪府、北海道、愛知で感染拡大で過去最高を更新
また、旅行先で使用可能な飲食店や土産店で利用できる「地域共通クーポン」も10月から開始され、11月9日現在で201億円の利用があり、1人当たりの旅行代金は1万3,553万円に達しました。
ただ、東京都や大阪府、北海道、愛知県では新型コロナウィルスの感染拡大で過去最高を更新し、赤羽国土交通相は現時点で感染拡大する地域の事業対象からは対象を除く考えはないとし、さらに事業者と旅行者双方の感染拡大防止を要請しています。

「Go To トラベル」期間延長も
赤羽国土交通相は、「Go To トラベル」の期間を令和3年1月末としているものの、地方経済の状況を検討し、延長の検討も示すと述べており、今後の予算編成で追加予算を確保する考えを示しました。
「Go To キャンペーン」は、旅行や宿泊代金の35%分を国が負担し、「地域共通クーポン」も15%分が支給されるなど、普段は旅行をしない方にも魅力ある割引となっています。
上限は1泊当たり旅行代金は、1人4万円、日帰りでも2万円が上限となっており、原則、旅行商品または宿泊のみかが対象で、交通機関のみ利用は対象外となっています。

「Go To トラベル」対象外地域では割引分も支払義務
万が一、感染者が増加した特定地域が「Go To トラベル」の対象外となる決定が公表された場合には、楽天トラベルでは割引後の価格で予約済みの旅行であっても割引分の金額を支払う必要があり、キャンセル料も補償はなくなります。
これは、Yahoo!トラベルでも同様の対応であり、割引分の35%を支払う必要が生じます。
日本経済の再生か、新型コロナウィルスの減少かのバランスが、菅政権にかかっており、今後の動向が注視されています。


[2020.11.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 菅政権の「Go To トラベル」が4,000万人弱が利用!東京都民追加で経済効果も拡大

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/3575

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2024年3月

          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31