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「Go To トラベル」キャンペーンで旅行サイトが予約増!高級宿に恩恵

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「Go To トラベル」、旅行者は前年同月から増加
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日本旅行協会は9月2日、大手旅行会社のインターネットサイトを活用した行き先別の予約人数が32道府県で前年同月を上回ったことを発表しました。
同協会では、安倍政権の観光支援事業である「Go To トラベル」キャンペーンの割引を受けるため、利用者が増えたと推測しています。
ただ、実店舗での旅行代理店経由や、宿泊施設への直接の予約は減少しているとの指摘もあり、全体の旅行者数とはかけ腫れれた可能性もあります。

和歌山への旅行者は前年同月比187%
旅行予約数の前年同月期のトップは、和歌山の187.8%であり奈良の164.1%、徳島が149.4%と続き、新型コロナウィルスの感染リスクを避けるため、公共の鉄道やッ観光バスなどは使用せず、マイカーを利用した近隣旅行が人気であり、関西の大都市から訪れた旅行者が多かったと言います。
今回の「Go To トラベル」キャンペーンは、東京都が感染拡大で感染者も全国でトップとの理由で対象から外されたものの、子のいるニューファミリー層では、東京・奥多摩などの河川でキャンプや川遊びをしたとの満足気な声も多く、8月はキャンプ場の予約もいっぱいになりました。

「Go To トラベル」、東京発着も対象に?
西村経済・再生相は9月2日、東京都発着の「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都も対象とする考えを示しました。
東京都でも都民に対し、現在も海外への旅行自粛を推奨していますが、23区内での酒類を提供する飲食店に9月15日までと時短営業を要請していましたが、9月16日以降は自粛要請を解除することで、東京発着の「Go To トラベル」キャンペーンが解禁されることも十分に可能性があります。
秋の旅行シーズンを見据え、東京都が解除となれば、さらなる旅行者増加が予測され、観光関連業にとっては嬉しい措置と考えられます。

旅行代金25%、買い物クーポン15%オフで5割引
7月22日にスタートした「Go To トラベル」キャンペーンは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の35%が負担され、旅行先で使用できる地域共通クーポンも発行される予定で、旅行者としては50%割引となる魅力的な支援策となりそうです。
これまでも、観光地への高級ホテルや旅館が好評であり、東京都民が解除されれば、東京都民が全国各地への旅行や、東京への全国からの旅行など増加する予測があります。
9月下旬には、敬老の日や春分の日など4連休も控えており、9月16日の解禁が感染対策を第一考え、観光関連業界への支援が期待されます。


[2020.9.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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