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景気DI:景気改善の兆し/反面、震災倒産増加/民主・自民、大連立で国難から復興できるか?

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増加止まぬ震災関連倒産
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帝国データバンクは、東日本大震災の関連倒産が5月末で131社になったと発表しました。震災から約2カ月半後の倒産件数としては阪神大震災の約2.5倍。5月、月間の倒産件数は前月比27%増の65社です。関連倒産の131社のうち、取引先の被災など間接被害で倒産に追い込まれたケースが全体の8割を超えています。「旅館・ホテル」は16社、「自動車関連」は14社に達し、地域別では関東(45社)に次いで東北(34社)、中部(13社)となっています。帝国データバンクは震災関連倒産について「当面は高水準で推移しそうだ」と分析しています。

東北の上場企業:7割減収
東北に本社を置く3月決算の上場企業(東北電力・銀行を除く)で、5月末までに平成22年3月期決算を発表した23社の最終損益の合計は、前期に比べ7割減少しました。今期の業績予想については先行きが不透明として8社が公表を見送っています。
ただし、震災の被害を受けながら、好業績だった企業も。酒類店チェーンのやまやは、純利益が20%増の8億円と最高益を更新しています。震災の影響で宮城、福島の3店舗を閉鎖するなど10億円の損失が出たものの、関東や関西の店舗の売上がこれを補ったものです。積極的な店舗展開が奏功しました。

震災から3ヶ月、改善を示し始めた国内景気
帝国データバンクは6月3日、5月度の景気動向調査を発表しました。公開されている資料によると、5月の景気動向指数(景気DI)は前月比1.0ポイント増の31.4となり、震災前の2月の指数は未だ大きく下回っているものの、3 カ月ぶりに改善を示しました。
業界別では、全10業界が3ヶ月ぶりにそろって改善。地域別では東北が最大の改善幅を示しています。震災後のデフレや円高、雇用不安など、国民にとって不安材料は尽きず、回復の傾向は「弱含みの状態にある」とされていますが、今後も緩やかに回復するとの見通しです。

人材流出を食い止めに一手/大量採用、稼動9割目指す:関自工岩手
関東自動車工業株式会社(神奈川県横須賀市田浦港町、取締役社長 服部哲夫氏)岩手工場(岩手県金ケ崎町)は、東日本大震災の影響で低下していた稼働率の回復を受けて、期間従業員100人の募集を始めました。同工場は震災後の部品供給不足で稼働率を5割に抑えていましたが、今月から9割に戻すとのこと。被災者の雇用支援にもつながると、増員を決定しました。雇用期間は半年更新で最長2年。この増員で、同工場の従業員数は約2,550人となります。
また、今後の生産増も予定されており、追加募集も想定されます。同工場の工場長、田ノ上直人氏は「震災の影響で優秀な人材が県外に流出しないよう、お役に立ちたい」とコメントしています。

緊急雇用対策活用で地元紙創刊:震災で解雇の記者
東日本大震災の被災地、岩手県釜石市では、地元紙「岩手東海新聞」も被災し事業継続を断念。3月末には残った全従業員の解雇に至りました。しかし、同じく被災により広報の発行が停止していた市からの打診により、同紙の元従業員たちが中心となって「合同会社釜石新聞社」を設立。人件費などが支給される市の緊急雇用対策を活用し、新たな新聞発行の道が開けたのです。
市の広報紙を兼ねており、月530万円の運営費は緊急雇用対策事業として全額国費負担となる見通しで、予算は半年間確保されます。行政とマスコミによる異例の共同事業には互いに違和感があるに違いありませんが、釜石新聞側は「今は地域に新聞を残すことのほうが大切」、市では「地元メディアが立ち上がるきっかけになれば」と、気持ちを揃えています。釜石新聞は今月11日に創刊予定。1年後には通常の新聞社としての自立を目指すとのこと。一面に「復興」の2文字が踊る日が待たれます。
 
大連立は戦前の体制大政翼賛会か?利権の確保、震災を口実に大増税!
民間企業はこうした必死の努力を続けている一方、政治はいったい何をやっているのでしょうか?大連立だと騒いでいますが、大連立をすれば何ができるのでしょうか。国内景気回復の足枷となっているのはやはり福島第一原発の問題ですが、自民党と連立すれば原発問題が解決できるのでしょうか。はっきりと道筋を示してもらいたい。「脱原発」路線は一定の評価は得ているんですよ、民主党さん。エネルギー支配からの脱却を目指し、代替、次世代エネルギー政策から新しい産業を生み出し、新しい日本に生まれ変わって行くチャンスの芽を摘むようなことはしませんよね? 民主党さん、自民党さん。大連立の動きは、利権の政治的な分配のためだ、と、早くも見られているんですよ、大連立で消費税増税を目論む一部の政治家さん。

[2011.6.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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