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訪日外国人客数、前年から99.9%減!検疫強化、ビザ無効化が影響

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小さな店舗では廃業を決断する動きも
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日本政府観光局は7月15日、今年6月の訪日外国人客数を発表し、2,600人と前年同月から99.9%減となり、9ケ月連続で前年同月を下回ったことを公表しました。
日本にとっては、観光業など飲食・小売業、移動手段での交通費など消費の落ちこみが目立ち、小規模事業者では店舗を廃業する姿もメディアで報じられています。
本来、令和2年の東京オリンピック・パラリンピック開催で、年間4,000万人の訪日外国人客を招くため、宿泊施設や交通インフラなど整備を続けたものの、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で目標は大幅に減少しました。

アジア中心の訪日外国人客数が大幅減少
これまで日本への訪日外国人客数は、最も多かった中国が6月には300人と前年同月の88万651人、韓国も100人と同61万1,867人と桁違いの数しか訪日していないのが現状です。
アジアを中心に台湾や香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなども同様に100%近くが前年同月から縮小しました。
世界的にも新型コロナウィルスの感染は拡大しており、旅行代理店や航空会社、宿泊施設などは売上が大幅減少で大打撃となっています。

観光局主催の訪日促進展示会、商談会も中止
日本政府観光局は、現在の新型コロナウィルスの感染拡大の状況を考慮し、10月14日〜16日に横浜で開催予定の訪日外国人客商談会を中止する方針を示し、10月29日〜30日開催予定のビジットジャパンについても29日のみに限定し、商談会は中止する方針を示しましたが、日本の観光関連団体・企業を対象としたセミナーだけは実施するとしています。
世界各国が渡航制限により鎖国状態となり、いつまで継続されるのかが注視されますが、EU(European Union:欧州連合)は渡航を徐々に緩和する動向が見られています。
ただ、感染拡大前のように平常時に戻るかは、見通しが立っていないのが実情です。

名見えない脅威、観光局は何もできず
日本政府観光局にとっては、日本の良き観光地や文化などを海外に向け配信し、海外へも出向きプロモーション活動をして外国人客を日本に招くことが使命となりますが、現状はそれもできない状況です。
平成23年の東日本大震災時には、東北エリア以外からも観光支援で徐々に東北を盛り上げてこられましたが、新型コロナウィルスの場合には目に見えない脅威でもあり、不安から積極的に出向けないのが実情です。
安倍政権は、中小企業や小規模事業者むけに経済・金融支援策を相次ぎ創設しており、被災した企業には、これらの支援策を有効に活用し事業の再生に成功した例も多くありますので、お早めにご相談ください。


[2020.7.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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