訪日外国人客数、99.3%減！新型コロナウィルス・変異株の拡大が大きく影響
訪日客、ベトナムが最多
日本政府観光局は３月１７日、２月の訪日外国人客数が前年同月から99.3%減の7,400人だったことを発表しました。
新型コロナウィルスや変異株の拡大の動きを受け、昨年１２月から水際対策を強化している事が大きく影響しています。
今年１月には4万6,500人の訪日客が来ていましたが、２月はさらに減少し、回復は見通せない状況です。
１月から２月までの訪日客総数は5万3,900人で最多はベトナムからの2万200人、中国から1万1,900人、韓国から3,400人と続いており、１月に約２万人と最多国であったベトナムは200人減少しました。
検閲強化やビザ無効化が原因
日本政府観光局では、今年１月下旬以降の新型コロナウィルス感染症の拡大によって多くに国で海外渡航制限などの措置がとられ、国内においても検閲強化やビザ（査証）の無効化などの措置がとられました。
１２月下旬以降には、新規入国の一時停止や検閲の強化などの措置がとられ、１月中旬には全ての対象国・地域との運用が停止された事で訪日客は前月に比べ大幅に減少しました。
依然として国際的な観光目的の移動が低迷している状況で、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視する必要があるとしています。
日本からの出国も98.1%減
一方、法務省の速報値では２月の出国日本人は前年同月から98.1%減の2万4,800人と１月には4万8,700人まで回復したものの、２月は半減しました。
１月１４日からは、全ての国・地域とのビシネストラフィック・レジデンストラックの運用が停止され、日本人と在留資格保持者に対する帰国・再入国時の１４日間待機の緩和を緩めないとする措置が大きく響きました。
外国人入国者も大きく落ち込み、出入国者が双方向で再び減少しています。
東京五輪後に地方へ訪日客を誘導
今後、国際旅行解禁直後には人混みを避け、自然の多い観光地へのニーズが高まる事が予想され、さらに東京オリンピック・パラリンピックの会場は東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、宮城、茨城、福島、静岡と一部を除き首都圏集中型となっています。
地方訪問を好む外国人リピーター層に向け、地方の魅力を各々投げかける取り組みが重要と考えられます。
菅政権が掲げた目標を達成する事が訪日客市場の成長とはなりませんが、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた訪日客市場の成長に貢献出来るよう日本政府観光局では尽力すると言います。
●関連記事：「訪日中国人観光客頼りから脱却？世界各国で日本へも訪日敬遠？」[2020.2.25配信]
[2021.3.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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